井上哲士 (日本共産党)

2025年3月25日・第217回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 107 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

例えば、関係団体からは、候補者と手話通訳を別室で撮影して画面上でワイプ表示する方式の検討など、いろいろな声が上がっております。是非積極的な検討を各党で進めていきたいと思いますが。

今、この手話通訳が聴覚障害者の参政権にとって欠かすことができないというお話がありました。では、その手話通訳の付与が政見放送でどうやって行われているか、現状について資料を配付をしております。これ、総務省の告示によって、衆議院小選挙区選挙のスタジオ録画方式では手話通訳不可となっているんですね。この政見放送の手話通訳は、行政や政治用語の習得を始め、高度な技能と経験が必要となるために、手話通訳者を確保できないということがこの不可の理由に挙げられてまいりました。

一方、政見放送の手話通訳を担当することができる政見放送手話通訳者、その登録者数が、二〇二二年は七百七十七人でしたが、二〇二四年は六百八十三人に減っているんですね。

政見放送を担当できる手話通訳者の確保のためにも、この手話通訳者そのものの裾野を広げることも必要だと考えますが、聴覚障害者の皆さんがしっかり政見を知ることができるように、手話通訳者の養成、育成支援事業の強化や予算増も必要になると考えますけれども、総務省、いかがお考えでしょうか。

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