柴田委員の御質問にお答えしたいと思います。
SNSが普及、発達した中で、マイクによる大音量の音声を街頭演説にかぶせるなど、選挙の自由妨害と思われる事案であったり、いわゆる二馬力選挙、誹謗中傷やフェイクニュースといったような様々な弊害が現れているということは認識をさせていただいております。
しかし一方で、単にSNSに規制を掛けることに関しては、言論の自由であったり表現の自由との兼ね合いに加え、SNSの規制のみが強化されることは適切か、テレビや新聞など既存メディアの在り方も併せて情報流通の在り方を総合的に見直すべきではないかという声もあり、我々も慎重な立場を取っております。
いずれにせよ、SNSの発展により選挙における情報流通の在り方が複雑化しており、単に規制するのではなく、デジタル時代の選挙における情報流通はどうあるべきか、広い視野を持って見直す必要があると考えております。
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中川康洋(公明)
ありがとうございます。
発議者にということで答弁を申し上げますが、これはもうある意味、総務省に聞いていただいてもいいのかなとも思いながら、発議者として答弁させていただきます。
これは、我が党においても、このような問題というか認識は出ております。そして、様々な議論の場で、例えば衆議院のこの倫理選挙特別委員会における自由討議においても引上げの検討が必要であるとの意見が出ておりますし、先般の衆議院の政治改革特別委員会においても、その必要性があり、速やかに実現するよう議論をするべきだというようなところの認識が出ております。
我が党としても、そのような速やか…
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石川博崇(公明)
ありがとうございました。
時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
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柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
先ほどからも出ておりますように、近年、信じ難い事案が選挙で相次いで起きておりまして、それに対応すべくこの改正案をまとめられたということで、まずは発議者の皆さんには敬意を表したいと存じます。
その上で、せっかくの機会ですから基本的なことも含めて確認をしてまいりたいと思います。
今年は、先ほども取り上げられていましたが、選挙制度にとっては非常に大きな節目の年でありまして、いわゆる普選導入から、男子普通選挙権の導入から今年で百年、また、参政権、女性参政権が認められて八十年ということになります。一方で、ラジ…
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- (上の発言)
78池池下卓(維新)
柴田委員の御質問にお答えしたいと思います。
SNSが普及、発達した中で、マイクによる大音量の音声を街頭演説にかぶせるなど、選挙の自由妨害と思われる事案であったり、いわゆる二馬力選挙、誹謗中傷やフェイクニュースといったような様々な弊害が現れているということは認識をさせていただいております。
しかし一方で、単にSNSに規制を掛けることに関しては、言論の自由であったり表現の自由との兼ね合いに加え、SNSの規制のみが強化されることは適切か、テレビや新聞など既存メディアの在り方も併せて情報流通の在り方を総合的に見直すべきではないかという声もあり、我々も慎重な立場を取っております。
いずれにせよ、SNSの発展により選挙における情報流通の在り方が複雑化しており、単に規制するのではなく、デジタル時代の選挙における情報流通はどうあるべきか、広い視野を持って見直す必要があると考えております。
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柴田巧(維新)
ありがとうございました。
基本的な考え方、一致をするものですが、このSNSのことでいうと、やや心配なのは、このSNSのいろんな、偽情報、誤情報等々が選挙でも拡散される傾向にあるわけですけども、その中には外国からの選挙干渉と見られるものも現実あるし、世界的には今これが大きな問題になっているわけで、これを我が国としても深刻に受け止めなければならないと思います。
その主権国家の意思を形成していく上で最も重要なプロセスである選挙で外国勢力からこのSNSを通じてそういうものが拡散されると、民主政治の根幹を揺るがすものになるというのは間違いありません。安全保障上…
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80玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
SNS等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。選挙におきましても、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。また、選挙も含めまして、外国勢力からの偽情報による干渉は、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威であると認識をしております。
総務省では、選挙期間中であるかどうかは問わないものではございますが、SNSを健全に利用できる環境の確保に向けまして、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世…
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柴田巧(維新)
これ、特にヨーロッパなどでもロシアと思われる選挙干渉が相次いでいるところでもあり、これの対応策、我が国、非常に遅れてきた面があると思いますので、しっかりやっていただきたいと思いますし、これも総務省だけではなくて他の関係官庁とも連携をしなきゃならぬというところがあると思いますが、この言わば主権に関わる、安全保障にも関わる問題だと思いますので、しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、改正案の内容についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今般のこの改正案は、先ほどからもお話が出ておりますように、昨年の都知事選のポスタージ…
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