お答えいたします。
常時使用する労働者の数が三百人以下の努力義務対象の事業者に対しましては、公益通報に対応するための人員の不足やノウハウの蓄積が難しいといった実情を踏まえ、きめ細やかな支援が必要だと考えております。
その上で、委員に御提案いただいた各種支援策につきまして、消費者庁としての考えを申し上げたいと思います。
まず、分かりやすいガイドラインや相談窓口の設置支援、研修機会の提供につきましてですが、消費者庁におきましては、中小規模事業者の経営者向けに内部通報制度の重要性や導入方法等を解説した動画やパンフレットを作成し、従業員向けや従事者向けの研修動画、内部規程、通報受付票のサンプル等と併せまして、内部通報制度導入支援キットと称して消費者庁のホームページ上で提供して、広く周知をしております。こうした取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
共同窓口の設置支援につきましては、地域の弁護士会等に受皿の検討を呼びかけることや、あるいは好事例の公表など、対応を検討してまいりたいと考えております。
優良な外部窓口業者のリスト提供につきましては、行政機関が特定の業者を推奨することは難しいと考えております。ただ、認定制度等の創設につきましても、認定を受けるための事業者の費用負担やインセンティブについて十分な検討が必要というふうに考えております。
こうした様々な手法については、是非真剣に検討したいと考えています。
いずれにしましても、消費者庁としましては、消費者庁に設置をしました公益通報者保護制度相談ダイヤルで事業者からの相談に応じることや、地方自治体に対して地方消費者行政強化交付金の活用を促し、地域の事業者に対する制度の周知を図ることなどにより努力義務対象の事業者の体制整備が進むよう支援してまいりたいと考えております。
66高高橋次郎(公明)
公明党の高橋次郎です。
伊東大臣には最後に質問させていただきますので、そのままお待ちいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
先日の参考人質疑を受けて、質問、確認をさせていただきます。
公益通報者保護法改正案は、成立後一年六か月以内に施行されることになっております。その期間の準備について、三人の参考人に伺ったところ、山本参考人から、国民の各層に公益通報者保護法の改正の趣旨を、大企業から中小企業、通報しようと考えている立場の方、国民全体に分かりやすく伝えていくことと言われ、濱田参考人からは、公益通報についての…
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67藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
五月二十三日の参考人質疑では、御指摘のとおり、山本参考人、濱田参考人、林参考人のそれぞれから貴重な御意見をいただいたと受け止めております。
消費者庁は、これまで、公益通報者保護制度に関する解説動画やリーフレットを作成し、多様な広告媒体を通じて事業者及び労働者に対する周知に努めてまいりました。今後、これまでの広報活動の効果を検証し、必要に応じてその内容や手法を見直していく必要があると考えております。
また、これまでも本法が適用されたり参照されたりした裁判例の収集、分析を進めてまいりましたが、そこから得られる教訓を改めて整理し、制度…
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68高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
今回の法案では、常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者について、体制整備は努力義務となっております。これは次回改正の課題になりますが、努力義務である以上、着実に準備を進めていっていただきたいというふうに考えております。それは、中小企業で働く労働者の保護が相対的に手薄になってしまうリスクや、不祥事が表面化しにくいリスクがしばらくの間残ってしまうというふうに考えるからであります。
労働者三百人以下の事業者に対する支援策、例えば、分かりやすいガイドラインの提供、相談窓口の設置支援、地域ごとなどの共同窓口システムの構築支援、また研…
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- （上の発言）
69藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
常時使用する労働者の数が三百人以下の努力義務対象の事業者に対しましては、公益通報に対応するための人員の不足やノウハウの蓄積が難しいといった実情を踏まえ、きめ細やかな支援が必要だと考えております。
その上で、委員に御提案いただいた各種支援策につきまして、消費者庁としての考えを申し上げたいと思います。
まず、分かりやすいガイドラインや相談窓口の設置支援、研修機会の提供につきましてですが、消費者庁におきましては、中小規模事業者の経営者向けに内部通報制度の重要性や導入方法等を解説した動画やパンフレットを作成し、従業員向けや従事者向けの研修動画、内部規程、通報受付票のサンプル等と併せまして、内部通報制度導入支援キットと称して消費者庁のホームページ上で提供して、広く周知をしております。こうした取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
共同窓口の設置支援につきましては、地域の弁護士会等に受皿の検討を呼びかけることや、あるいは好事例の公表など、対応を検討してまいりたいと考えております。
優良な外部窓口業者のリスト提供につきましては、行政機関が特定の業者を推奨することは難しいと考えております。ただ、認定制度等の創設につきましても、認定を受けるための事業者の費用負担やインセンティブについて十分な検討が必要というふうに考えております。
こうした様々な手法については、是非真剣に検討したいと考えています。
いずれにしましても、消費者庁としましては、消費者庁に設置をしました公益通報者保護制度相談ダイヤルで事業者からの相談に応じることや、地方自治体に対して地方消費者行政強化交付金の活用を促し、地域の事業者に対する制度の周知を図ることなどにより努力義務対象の事業者の体制整備が進むよう支援してまいりたいと考えております。
70高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
ところで、この公益通報者保護制度について、これまでの制度ですね、中小企業や今後の導入のハードルが高いであろう小規模事業者からどのような評価や意見が寄せられていたのか、それを教えてください。
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71藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
消費者庁が令和五年度に実施をしました民間事業者向けの実態調査におきまして、公益通報者保護法や内部通報制度に関する中小規模の事業者の意見を収集しております。一部御紹介をさせていただきます。
例えば、通報について密告というイメージを持っている人がまだ多いと思うといった御意見をいただいています。通報があった場合、社内規程に沿った対応をするが、事例によって処分等の判断が付きづらいといった御意見もいただいています。あるいは、ハラスメントなどの個人のプライバシーに関する相談は敷居が高いという理由から、内部通報窓口の利用が進まない状況にあったと…
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72高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
中小企業や小規模事業者にとっては、この体制整備に係るコストや専門知識、ノウハウ不足が大きな障壁となるという御意見もあったかというふうに思います。
中小企業が無理なく運用できる、より踏み込んだ具体的な支援策についてどのように考えているのか、また、画一的な支援ではなく、企業の業種や規模、組織文化に応じた支援パッケージの開発、提供が必要であると考えます。消費者庁の見解を教えてください。
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