田村まみ (国民民主党)

2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

消費者にとって、もちろん生活費のコストという意味でいけば大変懐が痛い思いをするというのも事実でございますし、別に数を大きく盛って報道しているわけではないので、報道自体、私も責められるものじゃないと思うんですけれども、同時に、やはり消費者庁として、消費者の皆さんに、やはり正常な取引がされていくということによっての価格転嫁が行われることが結果として値上げになっているんだということを是非発信していただきたいですし、実は私、これ以前から取り上げている問題で、河野大臣のときには一応動画作って発信いただいたんですけど、それっきり消費者庁、大臣から発信がないんですよね。是非また伊東大臣からも、国民に直接、消費者担当大臣としてその課題意識について語りかけていただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。

その上で、三月七日に食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。取引価格の適正化を促すために、食品や農産物の流通や加工を担う事業者を対象に、肥料や燃料のコストアップ、ここを考慮してしっかりと取引に反映させるようにという努力義務が課せられるような内容になっています。

ここの中で、消費者庁として、消費者の立場から意見を反映させるなどの問題意識など、これ閣議決定までのプロセスにどのように消費者庁として関わられたか、お答えください。

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