時間になったので終わりたいというふうに思いますが、こういう検討会もない中、聞いている、聞いていると言われているけれども、実際には、相談員の処遇改善もなかなか進みづらい中で厳しい状況だということ、そして見える形での検討が進んでいるように見えない、これが地方の消費者行政、そして何よりも消費者の皆さんの不安につながるというふうに思いますので、是非、今予算付けてくれというのは難しいけど、そもそも消費者庁としてちゃんと、どう考えていくのか、そこを明確にしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
田村まみ (国民民主党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
前後のやりとり
三枚目の資料の方に、今御答弁いただいた消費者行政予算のない市区町村の数の推移もありまして、令和六年は百六十九団体だったということで、減ったり増えたりというところです。今の支援のところは広域連携等々で、結局、その強化交付金のところをどうするかって御答弁ありませんでした。 次、参考人に三問目質問するようになっておりますが、先ほど来ありました支援の期限があるこの強化交付金なんですけれども、最初に触れました検討会とかそういうこと、何も今行われていないんですよね。私は、これが私一番問題だと思うんです。ちゃんと検討会設置して議論して、何ですか、連携強化することで対…
お答え申し上げます。 地方消費者行政の推進につきましては、先般閣議決定いたしました消費者基本計画におきまして、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられてきた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずるというふうにしております。この実行に当たりましては、この消費者基本計画というのは長期的な大綱、方針を示しておるものでございまして、この方針に基づきまして、我々といたしましては、各地の様々な現場に携わっていらっしゃる地方公共団体の皆様の声をしっかりと聞きながら、この基本計画に基づきまして対応を検討していきたい…
まとめてください。
- （上の発言）
時間になったので終わりたいというふうに思いますが、こういう検討会もない中、聞いている、聞いていると言われているけれども、実際には、相談員の処遇改善もなかなか進みづらい中で厳しい状況だということ、そして見える形での検討が進んでいるように見えない、これが地方の消費者行政、そして何よりも消費者の皆さんの不安につながるというふうに思いますので、是非、今予算付けてくれというのは難しいけど、そもそも消費者庁としてちゃんと、どう考えていくのか、そこを明確にしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
108
大門実紀史(共産)大門です。 私、消費者問題といっても、取り組んできたのはほとんど悪徳商法、悪質商法、際どい事案ばかりなんですけれども、様々な犯罪集団が、今はもうほとんど潰れて、ないんですけれども、それぞれもう解体されたりで、ないんですが、被害者にお金が返ってこないという問題がずっと残っているんですね。それについて今日質問をしたいというふうに思います。 ですから、いろんな問題を解決、みんなで取り組んで解決するんですけど、達成感がないんですよね、被害者にお金が返ってこないから、取り組んでもですね。そういう点で、被害者にちゃんと違法に取られたお金が返ってくるということがテ…
お答えいたします。 例えばマルチ商法に関しましては、特定商取引法に基づきまして、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってまいりました。消費者庁としましては、引き続き注意喚起を行うとともに、違反事業者に対しては厳正に行政処分を行うことで、連鎖販売取引など悪徳商法による消費者被害の防止に努めているところであります。 他方で、委員御指摘の被害財産の回復につきましては、一般論としてではありますが、悪質な詐欺的商法については、詐欺的であるがゆえに消費者が被害者意識を持つことが困難であり、その結果、行政が被害の兆候や端緒情報を得ることが難しいという面がご…
110
大門実紀史(共産)そんなこと分かっているわけですよね。 ちょっとジャパンライフで言っておきますと、ジャパンライフは、まずその返ってこない以前に被害を広げないという点で、この委員会で何度も取り上げましたけど、消費者庁がもっと早く手を打っていれば、あれだけ、さっきの二千億のような被害金額にはならなかったという点はこの件では何回も取り上げていますが、つまり行政の処分をきちっと早く手を打っていれば被害は広がらないというのはまず押さえておいてほしいと思います。 その上で、今おっしゃったんですけど、要するに違法に収益を得た犯罪集団から取り戻す仕組みがないわけですよね。そういう実態…