2025年3月25日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
お答え申し上げます。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、訪問販売によるリフォーム工事に関する相談は毎年約一万件前後寄せられております。契約をせかされて不要なリフォーム工事をしたなどの相談が寄せられるところであり、消費者庁では、関係省庁と連携し、悪質なリフォーム事業者について注意喚起するとともに、消費生活センターにおいても、消費者に対し、警察や弁護士等の専門家への相談を含めた必要なアドバイス等を行っているところでございます。
その上で、先ほど委員より御指摘ありました悪質事業者がトクリュウであるか否かについてでございますけれども、なかなか消費者が判断することは困難ではございますが、このような消費者被害にトクリュウが関与していることは重大な問題だと認識をしております。
そのため、少しでも不安に思ったら消費者ホットライン一八八を通じて消費生活センターに御相談いただくよう、引き続き消費者の皆様に呼びかけるとともに、関係省庁と連携した注意喚起等を継続してまいりたいと考えております。
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佐々木さやか(公明)
交付金による定額補助をしていただくということでございます。しっかりと現場の様々な御負担についても耳を傾けていただいて、引き続きの取組をお願いいたします。
次に、この消費者被害の中でも近年社会問題化されています匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与しているというふうに分かったような被害というものもあるそうでございます。このトクリュウによる悪質リフォーム等の訪問販売など消費者被害に関するもの、どのような被害状況になっているか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
令和六年中の訪問販売の検挙事件のうち、リフォーム契約を伴う点検商法の検挙事件数は六十六事件でございます。このうち、御指摘の匿名・流動型犯罪グループが関与する事件数につきましては十五事件でございます。
81佐々木さやか(公明)
件数として十五事件は検挙されているんですかね。ということで、強盗とか詐欺とか、特殊詐欺とかですね、そういうものに限らず、こういう新しい形態の犯罪被害というのが悪質リフォームの訪問販売等についても生じているということでございます。 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕 消費者被害というのは、通常は適法な企業とか事業者と消費者の間の契約について規律するものではありますけれども、ただ、悪質なものは適法な会社だろうが何だろうが詐欺には該当し得るんですけれども、それとは別に、特別法としてこの事業者と消費者の間のトラブルを解決をするというのが役割でありますので、線…
お答え申し上げます。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、訪問販売によるリフォーム工事に関する相談は毎年約一万件前後寄せられております。契約をせかされて不要なリフォーム工事をしたなどの相談が寄せられるところであり、消費者庁では、関係省庁と連携し、悪質なリフォーム事業者について注意喚起するとともに、消費生活センターにおいても、消費者に対し、警察や弁護士等の専門家への相談を含めた必要なアドバイス等を行っているところでございます。
その上で、先ほど委員より御指摘ありました悪質事業者がトクリュウであるか否かについてでございますけれども、なかなか消費者が判断することは困難ではございますが、このような消費者被害にトクリュウが関与していることは重大な問題だと認識をしております。
そのため、少しでも不安に思ったら消費者ホットライン一八八を通じて消費生活センターに御相談いただくよう、引き続き消費者の皆様に呼びかけるとともに、関係省庁と連携した注意喚起等を継続してまいりたいと考えております。
83佐々木さやか(公明)
終わります。
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松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。 私も地方消費者行政に対する質問をしようと思っていたんですが、佐々木さんとほぼ全てかぶってしまいましたので、ちょっと、ただ、事前通告してありますから、少し省略しながら質問したいと思います。 まず、地方消費者行政に対する認識というところはもう十分御答弁いただいたので割愛をしまして、二つ目です。消費生活センターの運営について、今質疑がありましたが、最大の課題はこれ消費生活相談員の確保の問題であると。現状は極めて厳しい状況であるというふうに思います。 これ、全国調査によりますと、消費生活相談員の年齢構成は、六十歳代以上…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、全国の消費生活相談員の年齢構成は六十歳代以上が五割を超えております。高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題となっております。また、人材確保のためには、消費生活相談体制を支える消費者行政の専門職として適切に処遇することが重要であると考えております。 このため、消費者庁では相談員を養成するための講座の実施等を行ってきております。来年度からは本事業の更なる充実を図ることとしております。若年層を含め相談員の担い手を掘り起こして、相談員という職のＰＲ等について都道府県と連携して実施する…