件数として十五事件は検挙されているんですかね。ということで、強盗とか詐欺とか、特殊詐欺とかですね、そういうものに限らず、こういう新しい形態の犯罪被害というのが悪質リフォームの訪問販売等についても生じているということでございます。
〔理事石川大我君退席、委員長着席〕
消費者被害というのは、通常は適法な企業とか事業者と消費者の間の契約について規律するものではありますけれども、ただ、悪質なものは適法な会社だろうが何だろうが詐欺には該当し得るんですけれども、それとは別に、特別法としてこの事業者と消費者の間のトラブルを解決をするというのが役割でありますので、線引きは非常に微妙なところがあります、これが犯罪に当たるのかそうじゃないのかというところはですね。
少なくても、こういった悪質リフォームの訪問販売というような形態を取っているものについては、消費者庁としてもしっかりと被害状況の把握、またどういうふうに消費者にこの注意喚起をしていけばいいのかということも意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
こういったいわゆるトクリュウによる悪質リフォーム等の訪問販売の被害などについて、消費者庁としての防止の取組について認識を伺いたいと思います。
78尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
PIO―NETにつきましては、これまで独立行政法人国民生活センターが専用回線、専用端末を調達し、自治体に配付、配備してきたところでございます。他方、デジタル技術の進展により、インターネット経由でデータやサービスを利用できる仕組みであるクラウドサービスが普及しております。今回のPIO―NETの刷新においては、民間の多様なサービスを活用し、利便性の向上を図るため、インターネット経由でクラウドサービスを利用する方式を採用することとしております。
ただし、自治体によってインターネットを取り巻く環境は多様であり、インターネットへの移行が容…
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佐々木さやか(公明)
交付金による定額補助をしていただくということでございます。しっかりと現場の様々な御負担についても耳を傾けていただいて、引き続きの取組をお願いいたします。
次に、この消費者被害の中でも近年社会問題化されています匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与しているというふうに分かったような被害というものもあるそうでございます。このトクリュウによる悪質リフォーム等の訪問販売など消費者被害に関するもの、どのような被害状況になっているか、お聞きしたいと思います。
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80大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
令和六年中の訪問販売の検挙事件のうち、リフォーム契約を伴う点検商法の検挙事件数は六十六事件でございます。このうち、御指摘の匿名・流動型犯罪グループが関与する事件数につきましては十五事件でございます。
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- (上の発言)
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佐々木さやか(公明)
件数として十五事件は検挙されているんですかね。ということで、強盗とか詐欺とか、特殊詐欺とかですね、そういうものに限らず、こういう新しい形態の犯罪被害というのが悪質リフォームの訪問販売等についても生じているということでございます。
〔理事石川大我君退席、委員長着席〕
消費者被害というのは、通常は適法な企業とか事業者と消費者の間の契約について規律するものではありますけれども、ただ、悪質なものは適法な会社だろうが何だろうが詐欺には該当し得るんですけれども、それとは別に、特別法としてこの事業者と消費者の間のトラブルを解決をするというのが役割でありますので、線引きは非常に微妙なところがあります、これが犯罪に当たるのかそうじゃないのかというところはですね。
少なくても、こういった悪質リフォームの訪問販売というような形態を取っているものについては、消費者庁としてもしっかりと被害状況の把握、またどういうふうに消費者にこの注意喚起をしていけばいいのかということも意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
こういったいわゆるトクリュウによる悪質リフォーム等の訪問販売の被害などについて、消費者庁としての防止の取組について認識を伺いたいと思います。
82尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、訪問販売によるリフォーム工事に関する相談は毎年約一万件前後寄せられております。契約をせかされて不要なリフォーム工事をしたなどの相談が寄せられるところであり、消費者庁では、関係省庁と連携し、悪質なリフォーム事業者について注意喚起するとともに、消費生活センターにおいても、消費者に対し、警察や弁護士等の専門家への相談を含めた必要なアドバイス等を行っているところでございます。
その上で、先ほど委員より御指摘ありました悪質事業者がトクリュウであるか否かについてでございますけれども、なかなか消…
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佐々木さやか(公明)
終わります。
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松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。
私も地方消費者行政に対する質問をしようと思っていたんですが、佐々木さんとほぼ全てかぶってしまいましたので、ちょっと、ただ、事前通告してありますから、少し省略しながら質問したいと思います。
まず、地方消費者行政に対する認識というところはもう十分御答弁いただいたので割愛をしまして、二つ目です。消費生活センターの運営について、今質疑がありましたが、最大の課題はこれ消費生活相談員の確保の問題であると。現状は極めて厳しい状況であるというふうに思います。
これ、全国調査によりますと、消費生活相談員の年齢構成は、六十歳代以上…
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