青柳仁士 (日本維新の会)

2025年6月21日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 103 発言)

まず、ちょっと御質問の趣旨を整理させていただきたいんですが、デジタル油面計を備えているところが八割から九割だと申し上げました。これは経済産業省の資料に基づいて申し上げているので、デジタル油面計を持っているから大きなガソリンスタンドだということは、私は今の答弁の中で一度も申し上げておりません。

それで、大きなガソリンスタンドのことしか考えていない、あるいは大きなガソリンスタンドにしかヒアリングを掛けていないとも言っておりません。

ただ、北海道の中小のガソリンスタンドに個別に私が聞いたのかと言われたら、それは聞いておりません。

ですが、中小のことも含めて、しかし、小さなガソリンスタンドにもお話は聞きました、北海道ではありませんが。私の、まあこれは個人はあれですけれども、個人でやられている方です。しかし、その方も確かにデジタル油面計はお持ちでありませんでした、その方は。しかしながら、その方が言っていたのは、経営者として、自分たちの資産であるガソリンの量を、じゃ、これ、一週間だとか一か月だとか分からないでやっている経営者なんていないと、その方の認識ですよ、はおっしゃっていました。

ですから、そういった調査に基づいてまずやっているということと、それから、業界団体の声は、これまで三か月間、自民党、公明党と議論していく中で、我々は元々、自民党、公明党と一緒にこの法案を出すという前提でこの協議やってまいりましたから、そういった業界団体の声なんかは当然、和久田部長も含めて経産省の方々も同席されていましたから、もし三党で法案を出すとしたら、そういった業界団体の声を聞くのは、当然、自公であるとか、あるいは政府の方がお得意なわけですから、我々よりも。我々は我々のできる範囲でもちろんヒアリングは掛けましたが、それよりも大きな声を集め聞くのはそちらの方がどう考えても得意なわけですから、それをお聞かせいただきました。また、資料もいただきました。熟読させていただきました。

その上で、その内容だけではなかなか現場感が取れないなと思いましたので、協議の最中から我々は我々でヒアリングを掛けさせていただいておりまして、最終的に日本維新の会としてほかの政党と一緒に出すとなったときに、各党がヒアリングをされていたので、その内容を突き合わせたところ、今まで政府と、聞いていた話とはややそごがあるというか内容が違う面がありましたので、それら全部を含めて事実関係として把握をして、その上での法案を作成したという、そういう経緯であります。

前後のやりとり

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