おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
私ども自由民主党も、暫定税率の廃止ということについては既に合意をしてございます。ただし、税制改正に当たっては、丁寧な検討を通じて地方公共団体や事業者、消費者に迷惑を掛けないようにすること、これが非常に重要なことであり、そこに向けて現実的な道筋の下に法改正につなげていくということであろうと思っております。今回提案されたこの法律は、会期末まで残り一日、施行まで十日間程度の段階、大きな税制改正の法案を提出するのには余りにも非現実的なスケジュール感と指摘をせざるを得ません。
そこでお尋ねしてまいりますけれども、最も懸念をされる事項、これは流通の現場の混乱であります。同様のことが、実は平成二十年のいわゆるガソリン国会、当時は参議院が野党多数の下で発生をしたものでありますけれども、このときも今回の法案と同様に、ある日を境に暫定税率が一時失効して税率が大きく変動いたしましたが、このときに全国の流通、販売現場、あるいは消費者の間に何が起きていたのか、政府参考人にお尋ねをいたします。
2
三宅伸吾(自民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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3三宅伸吾(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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4三宅伸吾(自民)
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
5
船橋利実(自民)
おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
私ども自由民主党も、暫定税率の廃止ということについては既に合意をしてございます。ただし、税制改正に当たっては、丁寧な検討を通じて地方公共団体や事業者、消費者に迷惑を掛けないようにすること、これが非常に重要なことであり、そこに向けて現実的な道筋の下に法改正につなげていくということであろうと思っております。今回提案されたこの法律は、会期末まで残り一日、施行まで十日間程度の段階、大きな税制改正の法案を提出するのには余りにも非現実的なスケジュール感と指摘をせざるを得ません。
そこでお尋ねしてまいりますけれども、最も懸念をされる事項、これは流通の現場の混乱であります。同様のことが、実は平成二十年のいわゆるガソリン国会、当時は参議院が野党多数の下で発生をしたものでありますけれども、このときも今回の法案と同様に、ある日を境に暫定税率が一時失効して税率が大きく変動いたしましたが、このときに全国の流通、販売現場、あるいは消費者の間に何が起きていたのか、政府参考人にお尋ねをいたします。
6和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
平成二十年四月の一か月間、暫定税率一時失効時によりまして、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じたという認識をしてございます。具体的に申し上げますと、値下げになったガソリンを購入するために、全国各地のガソリンスタンド周辺の道路で渋滞が発生をいたしました。それから、近隣住民等からガソリンスタンドに苦情が寄せられたり、在庫切れになったガソリンスタンドが閉店をしたりという事象がございました。それから、暫定税率失効前の高い税率で仕入れていた在庫を旧税率での販売として価格を維持しようとしても結果的に安値で売らざるを得ないと、そういった各地のガソ…
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7船橋利実(自民)
当時の様子、私も思い起こしますと、ふだん自分が使い慣れているガソリンスタンドにもう本当に長蛇の列で、そして大渋滞が起き、また大混乱が起き、今御答弁にあったように、結局ふだんよりも多くのユーザーが押しかけることによって、結果として閉店せざるを得ないお店が相次いだんですね。その結果、更に開いているお店に車が集中して大混乱が起きたということを、私も当時、何度も目の当たりにした記憶があります。
そうした中で、今回の法案に対して、当時の経験を持っているであろう事業団体の反応について、経産省としてはどのように把握をされているのか、特に中小零細事業者が多いガソリンス…
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8和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
ガソリンスタンドの業界団体でございますけれども、全国石油業協同組合連合会でございますが、こちらにつきましては、七月一日から暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起こると。加えて、在庫分の還付も一週間ではとても手続が進まない。なぜなら、ガソリンスタンドの七割が一つしかガソリンスタンドを持たない中小規模事業者の集まりであり、とても七月一日からの廃止は承服しかねるというようなことをおっしゃっておられます。
それから、石油元売企業の業界団体の石油連盟でございますが、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流…
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