2025年6月12日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
公益法人、資料を見たら一万ぐらい、九千七百ぐらいあるんですよね。それで、内閣府でチェックする方の人数、先ほど委員の質問では六十五人、都道府県の人数はよく把握できていないと、ほかの業務を掛け持ちでやるということで。で、過去の摘発事例がめちゃめちゃ少ないということでしょう。これ、絶対ざるになりますよ。これで公益信託も合わせて二万件とか三万件とかになったときに、これ絶対チェックが私できないんじゃないかなというふうに思います。
海外からもマネーロンダリングになるんじゃないのとかという指摘が来ていたりもして、これ、チェックかなり厳しめにやらないと、本当に何か新しい脱税の制度を国が認めますみたいなことになるんじゃないかという懸念がすごく強くあるんですけれども、これ通告していませんが、加藤大臣、これ大丈夫ですかね。
お答えいたします。 公益信託は、不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする公益事務のみを行うものでございまして、委託者やその関係者などに対する特別の利益供与は認められておりません。 行政庁は、認可するに当たりましては、これらの認可基準に適合するか否かを確認をすることとしております。また、行政庁は、公益信託の受託者から、毎年、事業報告や計算書類の提出を受け、公益事務の適正な実施を確保するため必要な場合には、報告徴収、立入検査、さらには勧告、命令、認可取消し等の監督措置を行うということになってございます。 これらの認可、監督の仕組みを適切に運用すること…
107
神谷宗幣政府参考人など
一応の説明は聞きましたけれども。
今回、公益信託というものをつくって、また公益法人と一元で管理しようということだと思うんですけれども、これまで公益法人というものがありまして、こういうのがあってこれまで監督を行ってきたと思うんですけど、その中で私が先ほど述べたような違法な事項というのはどれぐらい摘発されているのか、過去の事例を教えてください。
公益法人につきましては、平成二十年十二月から現在の公益認定法が施行されております。その施行から令和六年三月までの内閣府における監督措置につきまして申しますと、勧告が十三件、命令が一件、公益認定の取消し、これは法人からの申請で取り消すということもできるんですけれども、そうではなくて、行政処分としての取消しは一件でございます。 監督措置の主な内容といたしましては、例えば勧告に関するものといたしましては、特定の事業者に対して特別の利益を供与していた事例などがございます。命令については、評議員が機能していなかったという事例、それから認定の取消しにつきましては、…
109神谷宗幣政府参考人など
公益法人、資料を見たら一万ぐらい、九千七百ぐらいあるんですよね。それで、内閣府でチェックする方の人数、先ほど委員の質問では六十五人、都道府県の人数はよく把握できていないと、ほかの業務を掛け持ちでやるということで。で、過去の摘発事例がめちゃめちゃ少ないということでしょう。これ、絶対ざるになりますよ。これで公益信託も合わせて二万件とか三万件とかになったときに、これ絶対チェックが私できないんじゃないかなというふうに思います。
海外からもマネーロンダリングになるんじゃないのとかという指摘が来ていたりもして、これ、チェックかなり厳しめにやらないと、本当に何か新しい脱税の制度を国が認めますみたいなことになるんじゃないかという懸念がすごく強くあるんですけれども、これ通告していませんが、加藤大臣、これ大丈夫ですかね。
110
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これというのは、この公益信託で今考えているスキームがきちんとワークするかどうかということですよね。
それについて、今担当からの説明をさせていただいたように、そうした仕組みをしっかりつくるとともに、これ、第三者の審査ですか、そういった仕組みに委ねるとともに、その後のフォローについても体制を整備する等、あるいは、それぞれ、今地方においても同様の公益法人等を担当されている方もおられると思いますけれども、更に研修をしていく、こうしたことをすることによってそうした懸念を払拭すべく努力をされるものと承知をしています。
111神谷宗幣政府参考人など
私も、余り具体的には言いたくないですけど、昔、公益社団法人に所属しておりまして、公益社団法人に形を合わせて申請して通ったんですけれども、結局やっていることは従来とそんな変わらないんですね。法律に合わせてやり方ちょっと変えたりとか書類出すの変えるだけで、実態は何も変わっていないと。でも、それ、届出すると税金とかが節税されるからというようなことでやっていたのを思い出すと、非常にこの制度危ないんじゃないかなというふうに思いますので、一回やってみて、本当にこれはおかしいぞとなったら早急な見直しを掛けるべきではないかなというふうに思います。 そして、今考えられる…
112加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
直接の所管ではございませんけれども、政府のメンバーでございます。 政府が掲げる新しい資本主義においては、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することにより、コストカット型の経済から成長型の新たな経済ステージへ移行することを目指すとしております。 この新しい資本主義においては、官民連携、また社会的課題解決と経済成長の二つの目標の実現、課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福の実現、こうしたことを掲げ、その実現には、分配の目詰まりの解消、官民連携による成長力の確保、また今委員御指摘のありました民間も公的役割を担う社会の実現、この三点に注力して…