上田清司 (国民民主党)

2025年6月12日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）

前後のやりとり

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• 74上田清司(国民)

  それは私も認めているんですよ。しかし、問題のある案件だったら再考を求めるとあなたは答弁したばかりじゃないですか。それで何でまた振出しに戻すんですか。 今申し上げたとおりですよ。七千五百件の偽造、改ざん、そして七十五人の関与。そして第三者委員会は、二百件の異議ありという話をもみ消した人がいると。そこの中心人物じゃないですか。時系列的に追っかけてくださいよ、丁寧に。 そうしないと、先般の答弁でもあなたが認めたように、スルガ銀行が公表している、いわゆる与信者が約七百六十八件、そして被害額は、被害額とは向こうは言わないですけども、債務額が八百七十四億。で、Ｓ…

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• 75伊伊藤豊金融庁監督局長

  金融庁の役割、権限といたしまして、先ほど申し上げましたように、新たに銀行の常務に従事する取締役になろうとする者について、その適格性に疑義がある場合には、金融庁として銀行に対して再考を求めることになるというふうに御答弁も申し上げました。

  ただし、これをどのような場合にこうしたことをするかについては、個別の人事のお話でございますので、これも繰り返し申し上げているとおり、個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けるべきことと考えております。

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• 76三宅伸吾(自民)

  時間が来ております。

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• （上の発言）

  77上田清司(国民)

  論点ずらしちゃ駄目ですよ。ちゃんと答えたんですよ、今、再考を促すことができると。

  加藤大臣、時系列的に見て極めて問題のある人事ですので、よろしく御検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。

  ありがとうございました。

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• 78三宅伸吾(自民)

  この際、委員の異動について御報告いたします。

  本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。

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• 79小池晃(共産)

  日本共産党の小池晃です。

  法案は、公益活動の活性化のために、信託業法を改正して公益信託に対する信託業法の適用を除外すると。受託者の範囲が公益法人やＮＰＯ法人などに広がるもので、賛成であります。

  私、問題にしたいのは、六日の衆議院の予算委員会で石破首相が、直接税は社会保障財源にふさわしくないと、なぜなら、直接税の税収の振れがいかに大きいか、景気が良ければどんと入るが、景気が悪ければどんと減収になるというふうに述べた。

  大臣、これまで所得税、法人税の税収が大きく減収に振れたと、これ具体的にいつのことを言っているんでしょう。

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• 80加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  ちょっと事実関係だけ。ちょっと時間いただいてよろしいですか、ちょっと説明に時間が要りますから。というのは、事実をしゃべらなきゃいけません。言います。 所得税収及び法人税収について、平成初期のバブル経済崩壊の中で大きく減収をし、さらに、アジア通貨危機、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショック時にも税収が大きく減収したものと承知しております。 一つだけ事例を挙げさせていただきますが、バブル経済の崩壊後、まさに平成二年度から六年度にかけては、所得税収が五・六兆円、法人税収が六・〇兆円それぞれ減となっております。また、それ以外のときにおいても、兆円単位の減収が生…

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