丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。
予算の付け方が少子化だけだった時代とこども家庭庁になってから若干違うということで、少子化だけではない、子供の苦しい現状を解決するための予算もくっついちゃっていて、ちょっと効果検証しにくくなっているんじゃないかというふうに思います。
少子化対策としてこれなんだというものを明確に打ち出した方が分かりやすいということと、まあそうはいっても、五兆円以上の巨額の投資というのを重ねてやってきても効果が現れていないということで、内訳見てみると、児童手当だとかの現金給付とか、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの運営費、待機児童の解消のための施設拡充とか、保育士処遇改善、育児休業等への給付ということで、これが少子化対策なのかというと、どちらかというと働いている親の支援であったりの方が意味合い強いような政策が入っているんじゃないかなと思うんですね。やっぱり若い人たち、何だったら今独身の人たちが豊かになった方が子供を持ってもらえるんじゃないかと。もちろん、二子目、三子目を産んでいただくための対策としては今やっているのも効果的だとは思うんですけれども、本当にそれで合ってますかというのが問われているんじゃないかなというふうには思っております。
続いての質問なんですけれども、男女共同参画予算、これも日本に初めて男女共同参画基本計画がまとまってから二十五年になるわけなんですね。けれども、Ｇ７各国と比しても意思決定機関になかなか女性が参入しにくいですし、賃金格差も埋まっていないんですね。
そこでお伺いしたいんですけれども、令和七年度の男女共同参画関連予算を改めて教えていただきたい。そして、毎年の男女共同参画予算、政策をもってしても男女平等、女性活躍、堅調に促進されているというデータがなかなか出てこないのはなぜなんでしょうか。
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小池晃(共産)
いろいろおっしゃいましたけど、結局、財務省の中の内部の規定だけなわけですよ。それでいいのかと私は言っている。やっぱり大事な組織だと思うんです、これ。だったらば、きちっと法的な根拠を設けるべきではないかと、そして、その活動内容についてもきちんと公表をするという形で、今大臣は税務行政に対する信頼性等々おっしゃった、これ大事なことですから、きちんとそういう対応をするということを是非検討していただきたいと申し上げて、質問を終わります。
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梅村みずほ政府参考人など
毎回質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
税収が増えて、国債発行額というのも少しずつ減っているんですけれども、依然として、国家予算の規模としては三年以上、三年連続して百十兆円を超えているという現状でございます。
各省庁が掲げるそれぞれの政策が着実に成果を上げているのであれば、それはそれで国民の皆様に御納得がいただけるんだろうと思うんですけれども、残念ながら、今は、財務省を解体せよでありますとか、こども家庭庁を解体せよだというような激しい声も上がっている側面があります。
これ、私は、六年…
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86
友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
少子化社会対策大綱の主要施策に従い整理した当初予算ベースでの少子化対策関係予算は、平成二十五年度で約三・三兆円、令和四年度で約六・一兆円でした。また、こども家庭庁が発足した令和五年度以降は、こども家庭庁予算の当初予算ベースで見ますと、令和五年度は、育児休業等給付が入っておりませんが、約四・八兆円、令和六年度は約六・二兆円、今年度は約七・三兆円となっております。
このこども家庭庁予算は、従来の少子化対策関係予算の延長ではなく、児童虐待対策や障害児支援など、厳しい環境にある子ども・子育て世帯への支援も大きな位置付けを占めており…
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- （上の発言）
87梅村みずほ政府参考人など
丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。
予算の付け方が少子化だけだった時代とこども家庭庁になってから若干違うということで、少子化だけではない、子供の苦しい現状を解決するための予算もくっついちゃっていて、ちょっと効果検証しにくくなっているんじゃないかというふうに思います。
少子化対策としてこれなんだというものを明確に打ち出した方が分かりやすいということと、まあそうはいっても、五兆円以上の巨額の投資というのを重ねてやってきても効果が現れていないということで、内訳見てみると、児童手当だとかの現金給付とか、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの運営費、待機児童の解消のための施設拡充とか、保育士処遇改善、育児休業等への給付ということで、これが少子化対策なのかというと、どちらかというと働いている親の支援であったりの方が意味合い強いような政策が入っているんじゃないかなと思うんですね。やっぱり若い人たち、何だったら今独身の人たちが豊かになった方が子供を持ってもらえるんじゃないかと。もちろん、二子目、三子目を産んでいただくための対策としては今やっているのも効果的だとは思うんですけれども、本当にそれで合ってますかというのが問われているんじゃないかなというふうには思っております。
続いての質問なんですけれども、男女共同参画予算、これも日本に初めて男女共同参画基本計画がまとまってから二十五年になるわけなんですね。けれども、Ｇ７各国と比しても意思決定機関になかなか女性が参入しにくいですし、賃金格差も埋まっていないんですね。
そこでお伺いしたいんですけれども、令和七年度の男女共同参画関連予算を改めて教えていただきたい。そして、毎年の男女共同参画予算、政策をもってしても男女平等、女性活躍、堅調に促進されているというデータがなかなか出てこないのはなぜなんでしょうか。
88友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
令和七年度の男女共同参画基本計画関係予算としましては、各府省庁に計上された予算を取りまとめたものとしましては、男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業に約三千五百六十七億円となっております。
また、委員御指摘の客観的に分かりづらいという御指摘ですけれども、データが出てこないという御指摘ですけれども、毎年国会に提出しております男女共同参画白書等において男女共同参画社会の形成の状況を公表しております。一例としましては、全上場企業の役員に占める女性の割合が直近である令和六年では一二・五％、直近五年間で七・三ポイント増加してい…
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89梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございます。
役職者における女性比率というのも大分ポイントも上がってきていますよというふうにお示しいただいたんですけれども、例えば、一二・五％、各国だったらどうなるのかなとなると、がっくりしてしまう現状があるのは事実なのではないかというふうに思っております。
ここで友納政務官に、これ予算が悪いんですか、政策が悪いんですかという意地悪な質問をしてみたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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90友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
それは男女共同参画の方でよろしいですか。子供政策の方で。
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