2025年6月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
これは、このままやっぱり納税額倍なんかになったら、もう小規模事業者やフリーランス、ばたばた倒れてしまいますよ。
やっぱり日本の文化にとっても本当に損失になるような事態になりますから、私は、これは真剣に検討すると、慎重に検討するじゃなくて真剣に検討すると。やっぱり、今のままだったら円滑な導入にはならないと思います、この実態見ればね。これは少なくとも、私は、廃止ですよ、もちろん、廃止すべきだけれども、やっぱりこれ延長を最低限でもするという決断をすべきだということを申し上げたいと思います。
日本の税務行政の問題を取り上げますが、今年三月の所得税法の改正案に対する附帯決議で、納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討を行うということが附帯決議、全会一致で採択されました。
大臣、政府としても納税者権利憲章の策定を早急に進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
73
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
同じ答弁になってしまいますけれども、今回、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置等として期限を区切って設けたところでございますので、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますんで、その延長などについては、こうした目的なども踏まえて慎重に検討していきたいと考えております。
74小池晃(共産)
だから、円滑な導入できていなかったら、それは延長するということでしょうと言っているんです。
75加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ですから、同じことを申し上げさせていただきますけれども、まさにそうした目的なども踏まえて慎重に検討させていただきたいと考えております。
76小池晃(共産)
これは、このままやっぱり納税額倍なんかになったら、もう小規模事業者やフリーランス、ばたばた倒れてしまいますよ。
やっぱり日本の文化にとっても本当に損失になるような事態になりますから、私は、これは真剣に検討すると、慎重に検討するじゃなくて真剣に検討すると。やっぱり、今のままだったら円滑な導入にはならないと思います、この実態見ればね。これは少なくとも、私は、廃止ですよ、もちろん、廃止すべきだけれども、やっぱりこれ延長を最低限でもするという決断をすべきだということを申し上げたいと思います。
日本の税務行政の問題を取り上げますが、今年三月の所得税法の改正案に対する附帯決議で、納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討を行うということが附帯決議、全会一致で採択されました。
大臣、政府としても納税者権利憲章の策定を早急に進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
77加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
納税者権利憲章は、一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みと承知しており、御指摘の附帯決議が出されたことも認識をしております。 重要なことは、形式にかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容を適切に説明していくことだと考えており、政府としても、この間、税務手続の法定化、また納税者利便の向上のための様々な措置を講じたところでございます。 引き続き、本年三月の所得税法改正法への附帯決議も踏まえつつ、更なる納税環境の整備を図り、公平公正な課税徴収…
78小池晃(共産)
いや、形はともかくって、納税者権利憲章の策定も含めてという附帯決議ですからね、これやっぱり実現をしていただきたい。
その上で聞きます。
諸外国では、納税者の苦情を聞く独立した機関が設けられております。日本には納税者支援調整官制度ありますが、職員は全国でどれだけ配置されていますでしょう。
お答え申し上げます。
御指摘の納税者支援調整官でございますが、税務一般に関する納税者からの苦情に対して、当該納税者が適正かつ円滑に納税義務を履行するために必要な助言や調整等を行うものでございまして、配置状況につきましては、全国の国税局、税務署におきまして合計七十四名の納税者支援調整官が職務に当たっておりまして、全ての国税局に配置されている状況でございます。