伊藤豊金融庁監督局長

2025年6月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)

まず、全体の数から申し上げますが、アパマン向け融資のこの全体の数でございますけれども、スルガ銀行が二〇一九年五月に公表した全件調査の結果を金融庁として報告を受けておりまして、シェアハウス以外の融資物件数と、これがほぼアパマン向け融資に相当いたしますけれども、全体で三万六千二百六十件、このうち何らかの改ざん等の不正が認められた案件が六千九百二十七件、改ざん等の不正の疑いがある案件が千五百六件ということになっております。

それで、現時点、足下の状況でございますけれども、アパマン向け融資について問題解決に至っておらず、スルガ銀行と債務者弁護団との間で組織的交渉が行われている物件数は、スルガ銀行の公表によれば、二〇二五年三月末時点で七百六十八件、与信額は八百七十四億円、債務者の数は非公表でございます。他方で、SI弁護団が各方面に御説明されている数字は、物件数が七百九十三件、被害金額が一千五十一億円、被害者が四百三十八名ということであると承知をしております。

金融庁として把握している数字というお尋ねだと思いますけれども、今申し上げましたとおり、銀行側と被害者側との間で少なくとも細かい数字につきましては認識の違いがある可能性がございまして、係争中の案件も含まれることから、申し上げることは困難でございます。

それで、今後の対応でございますけれども、先ほど御質問もございましたし、大臣からも御答弁申し上げた、この五月十三日に発出し、五月三十日にもらったその報告、徴求命令に応じた報告でございますけれども、この報告書の詳細につきましては、調停に関するものも含まれておりまして、また様々な関係者もおられる、そういう方に関係のあることもございます。今後の対応に予断を与えかねないことからお答えはできませんけれども、金融庁としては、この報告書に記載された新たな支援策、これはまだ公表はされておりませんし、今申し上げたように、この場で申し上げることはできませんけれども、この新たな支援策等が今後しっかりと実施されていくか、また、支援策等の実施によってアパマン問題が解決に向かっていくかということをしっかりと確認をし、フォローしていきたいと考えております。

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