2025年6月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
お答え申し上げます。
インボイス制度に関するまず閣僚会議がございました。制度の開始、インボイス制度の開始に向けまして、特に小規模事業者からの不安の声が聞かれたことから、令和五年中に二回開催をされております。
その後でございますが、そこで示されました方針に基づきまして、関係省庁におきまして実務レベルで機動的に連携をしながら事業者の抱える懸念などの把握に努めまして、把握内容を踏まえた国税庁のＱアンドＡなどを改訂いたしますとともに、事業者などから寄せられました声を踏まえまして、所管省庁から価格交渉促進のための通知を発出することでございますとか、免税事業者と取引を継続するために行われております対応例の業界内周知の働きかけなどの取組を実施しておるところでございます。これらにつきましては、必要に応じて事業者団体でございますとか他省庁にも情報を共有するなどの対応を実施してきたところでございます。
今後とも、こうした実態把握を継続して進めつつ、把握した課題に対しましてはきめ細かく丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
今も触れられましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施した一万人の実態調査、加藤大臣、実態調査の結果は御覧いただけましたでしょうか。御覧いただいたとすれば、感想も含めていただけたらと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先般、ここでたしか速報について御議論いただいて、その後、これは衆議院の方でこういったものというふうにお示しいただき、その後、入手をさせていただいて、読ませていただきました。 個々の、何というか、コメントも一つ一つ目を通させていただきました。もちろんインボイスということもありますけれども、やっぱりその背景には、こうした物価、人件費が上がる中で価格転嫁全体ができないという、こういった思いがそこににじみ出ているというのは一つ感じさせていただいたところでございますので、いずれにしても、価格転嫁、これをしっかり進めていかなきゃならないというふうに思います。 ま…
これ御覧いただいたということですし、今こういうサマリーだけではなくてコメントをまとめたものも読んでいただいたということで、本当に有り難いというふうに思いますが、やっぱり大変な問題なんじゃないかということを感じていただけたんだというふうに思います。 この一万人の実態調査から分かったことですが、もう調査期間って十八日、たった十八日間の中で一万人超が回答しています。その中でも、自由記述欄、コメント欄に記載されたのが八千件を超えるということなんですね。回答者は、フリーランス、個人事業主が八割を超えていますと。年代では、就職氷河期世代に当たる四十代、五十代が六割…
お答え申し上げます。
インボイス制度に関するまず閣僚会議がございました。制度の開始、インボイス制度の開始に向けまして、特に小規模事業者からの不安の声が聞かれたことから、令和五年中に二回開催をされております。
その後でございますが、そこで示されました方針に基づきまして、関係省庁におきまして実務レベルで機動的に連携をしながら事業者の抱える懸念などの把握に努めまして、把握内容を踏まえた国税庁のＱアンドＡなどを改訂いたしますとともに、事業者などから寄せられました声を踏まえまして、所管省庁から価格交渉促進のための通知を発出することでございますとか、免税事業者と取引を継続するために行われております対応例の業界内周知の働きかけなどの取組を実施しておるところでございます。これらにつきましては、必要に応じて事業者団体でございますとか他省庁にも情報を共有するなどの対応を実施してきたところでございます。
今後とも、こうした実態把握を継続して進めつつ、把握した課題に対しましてはきめ細かく丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
きめ細かく丁寧に対応していきたいということですが、先ほども、今、青木局長からもありましたが、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議を二回開催したということですが、一回目は導入直前の、十月からですから、令和五年の九月の二十九日に開催をしています。二回目が令和五年の十一月六日ですから、導入一か月後ですね、一か月間の状況を見た上で、どうなんだ、円滑にいっているのかというのを確認だというふうに思いますが、これは持ち回り開催ということで、その後は開催されていないんですよね。一回しか実際にはやっていないということを含めて、事務レベルで様々対応いただいていると…
お答えいたします。
御指摘の中小企業の調査でありますけれども、インボイス制度の導入を契機とした取引関係や取引価格の変化に関する実態把握を目的といたしまして実施をしたものでございます。
昨年の調査におきましては、免税事業者である可能性がある事業者約五万社に対しましてアンケートを発送いたしました。しかしながら、ただいま御指摘がありましたように、アンケートフォームに不備がございまして調査を中止いたしまして、今年度調査をやり直すことといたしております。取引の実態を正確に把握することは重要と認識しておりまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
アンケートのフォームというか、元々不備があったと。初歩的な、調査に当たっての初歩的な不備なんだというふうに思うんですが、実態調査を受注した企業というのが、元中小企業庁長官の親族が受注をして調査を請け負っていると。その請け負うノウハウがない企業がやっていたということを含めて、公正さが確保されたか非常に疑念が残っていますが、そこは今、今日は本題じゃありません。 令和八年度には経過措置等が一つの区切りを迎えるということでいくと、どう対応していくのかと。実態を把握して必要な対応を検討する極めて重要なタイミングでの調査となるということであれば、翌年度に回すのでは…