堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官

2025年6月5日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 101 発言)

お答え申し上げます。

暗号資産取引に関する課税につきましては、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱におきまして、まず第一に、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置付けること、それから第二に、投資家保護のための規制等の必要な法整備を行うこと、そして第三に、取引等による取引内容の税務当局への報告義務の整備をすること、これを前提に見直しを検討するというふうにされているところでございます。

この最初の二つの条件、すなわち暗号資産の規制の在り方につきましては、金融庁では、昨年来、暗号資産に関する制度の在り方の検証を行いまして、その検証結果をディスカッションペーパーとして本年四月に公表しております。

金融庁は、このディスカッションペーパーに基づく検証結果や、あるいは諸外国の状況、これなども踏まえつつ、引き続き必要な環境整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。

他方、税制についてでございますけれども、これは、先ほど申し上げました与党税制改正大綱や業界団体等の要望の内容を踏まえまして、税制改正のプロセスに沿って、所得税の場合において、暗号資産取引に係る課税を申告分離課税とすることの適否なども含めまして、必要な対応を検討してまいります。

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