ありがとうございます。
まあなかなか見解を出しにくいということだったんですけれども、私、これ非常に注視しておく必要があるというふうに思っていまして、トランプ政権の暗号資産戦略というものがあると思うんですけど、これは単なるデジタル金融技術の推進を超えて、アメリカの中央銀行、ＦＲＢの影響力をそごうとしている構造改革ではないかなというふうに考えています。
まず、先ほども話がありましたが、今年一月に署名された大統領令で、ＦＲＢをデジタル資産規制の作業部会から外したんですね。そして、財務省主導の新枠組みを確立しました。この措置は、ＦＲＢが主導してやろうとしていた中央銀行デジタル通貨の開発禁止と相まって、中央銀行の伝統的な金融政策運営の手法への挑戦というふうにも記事には書かれていました。日本も中央銀行のデジタル通貨は検討していますので、この辺も注視が必要かなというふうに思っています。
そして二つ目に、トランプ政権が推進する民間発行のドルペッグ型のステーブルコイン、先ほど梅村議員からもありましたステーブルコインには、ＦＲＢの通貨発行権をこれも間接的に弱めるというふうな戦略が感じられます。ＦＲＢの量的緩和に依存せずに財政資金を調達する方法として、中央銀行の手法としてですね、この暗号資産を使って中央銀行の金融政策の独立性を弱める狙いがあるんではないかというふうにも考えられます。
そして三つ目に、これ三月、今年の三月ですけれども、戦略的ビットコイン準備金というのをつくって、金準備に代わる価値の保存手段を模索する実験をしようということではないかと思います。これは、ＦＲＢが管理する外貨準備とは異なる独自の資産ポートフォリオを構築するという意図ではないかなというふうに考えられるんですね。
このＣＢＤＣの禁止、ステーブルコインの推進、ビットコイン準備金の設立といった一連のトランプ政権の暗号資産戦略というのは、繰り返しになりますが、ＦＲＢの権限を段階的に縮小し、大統領直属の新たな金融インフラを構築する取組というふうにも考えられます。
これ、アメリカの歴史を見ると、アメリカは中央政府と中央銀行の覇権争いがずっと歴史的にありまして、実際に中央銀行廃止されたこともありますし、大統領が自ら政府紙幣なんかを出すと暗殺されてしまったというふうな、まあ因果関係は確かじゃないんですけど、そういった歴史があります。
日本ではマスメディアの報道でトランプ大統領の評価はとても低いんですけれども、こういったトランプ政権の暗号資産戦略を見ると、今のアメリカの政権は相当深いレベルで政治や金融のルールチェンジを模索しているんではないかなというふうに感じています。
私もこの火曜日の委員会で、日本も今の金融のルールを守るだけでは非常に厳しいと、国債も積み上がっていて厳しいので、日銀との関係見直しも視野に入れた新たな枠組みを考えてもらいたいというふうに要望したんですけれども、そういった思いの背景には、こういったアメリカのトランプ政権の挑戦というものも頭の片隅にあって言っているんですね。
今、国際ルールが、いろいろ日本にも厳しいルールを押し付けられますけれども、これ守っているだけではなかなか日本の経済厳しいので、是非、今すぐということではありませんが、この暗号資産の可能性というものを、アメリカの動きを注視しながらしっかりと見ておいていただいて、是非、何か日本も新たな金融資産をつくっていく、若しくは、国民の金融資産をうまく日本の中で活用する方法として暗号資産というものの活用が考えられないかなということを考えていますので、是非検討をしていただきたいと、これ要望です。
次に、暗号資産の利用者を保護しようということであると、税制も見直していかないと、なかなか、これ日本人、暗号資産の投資が難しいという状況があります。
これは私の知人の、知人の更に知人の話を間接的に聞いたんですけれども、その方のお父さんが昔、五百万円分のビットコインを買っていて、そのまま亡くなったために、私の友人の知人が相続したんですね。そうすると、価値が何と二十億円になっていたと、五百万で買っていたのが二十億円になっていたということなんですね。この場合、二十億円に対して相続税が、相続されてまず掛かりますので、大体約九・四億円になったそうですね。お父さんが五百万円で購入して価値が二十億円になっているので、値上がり分の十九・九五億円に対して譲渡所得税が掛かり、その額が十一億円ということになります。結果、その方、相続した方はですね、課税額が二十・四億円となってしまって四千万円分の赤字になったということを聞きました。
こういった二重課税のような現状があるので、せっかくこれから暗号資産の市場ができても、なかなか日本人、投資難しいんではないかなというふうに考えるんですけれども、税率を含めた制度改正、税制改正というものは議論されているのか、現状をお聞かせください。
87
梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございました。
たんす預金一択という人も国民の中にまだいらっしゃると思いますが、激甚化、頻発化する災害を考えれば、こうした資産、お金というものにリスクは付き物でございますので、暗号資産が国民や私たちの国にメリットをもたらすものであり続けますように願いながら、質疑を終了します。
ありがとうございました。
この発言のページ
88
神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
資金決済に関する法律の一部を改正する法律案について質問します。
暗号資産は実体のない資産で、特殊なマイニングの手法を用いて掘り出すことで生み出されてきたものであります。また、価格の変動も激しく、コインによっては詐欺まがいの行為も行われていたため、私も当初、昔、仮想通貨と言っていましたけれども、仮想通貨と聞いたときは怪しいなというふうに思っていました。しかし、数年前に友人が暗号資産は将来伸びるぞというようなことを熱心に教えてくれたので、まあ何事も経験だと思って私も少し買って置いておいて、今年の頭に見てみたら十倍ほどに価値が膨れ上…
この発言のページ
89油油布志行金融庁企画市場局長
御指摘のとおり、昨年十一月の米国大統領選挙の投票日の前後からビットコイン等の一部の暗号資産の価格について大きな上昇が見られまして、現在も高い水準にあると承知しております。また、米国では一月に暗号資産を含むデジタル金融技術に関する大統領令が発出されておりまして、暗号資産やステーブルコインに係る連邦規制の枠組みの検討などを行うという方針が示されたということでございます。
他方で、この価格上昇の理由でございますけれども、こうした米国の政策も影響しているとの見方が多いと思われますけれども、金融庁としてなかなか確たることは申し上げにくいというところでございます。…
この発言のページ
- （上の発言）
90神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
まあなかなか見解を出しにくいということだったんですけれども、私、これ非常に注視しておく必要があるというふうに思っていまして、トランプ政権の暗号資産戦略というものがあると思うんですけど、これは単なるデジタル金融技術の推進を超えて、アメリカの中央銀行、ＦＲＢの影響力をそごうとしている構造改革ではないかなというふうに考えています。
まず、先ほども話がありましたが、今年一月に署名された大統領令で、ＦＲＢをデジタル資産規制の作業部会から外したんですね。そして、財務省主導の新枠組みを確立しました。この措置は、ＦＲＢが主導してやろうとしていた中央銀行デジタル通貨の開発禁止と相まって、中央銀行の伝統的な金融政策運営の手法への挑戦というふうにも記事には書かれていました。日本も中央銀行のデジタル通貨は検討していますので、この辺も注視が必要かなというふうに思っています。
そして二つ目に、トランプ政権が推進する民間発行のドルペッグ型のステーブルコイン、先ほど梅村議員からもありましたステーブルコインには、ＦＲＢの通貨発行権をこれも間接的に弱めるというふうな戦略が感じられます。ＦＲＢの量的緩和に依存せずに財政資金を調達する方法として、中央銀行の手法としてですね、この暗号資産を使って中央銀行の金融政策の独立性を弱める狙いがあるんではないかというふうにも考えられます。
そして三つ目に、これ三月、今年の三月ですけれども、戦略的ビットコイン準備金というのをつくって、金準備に代わる価値の保存手段を模索する実験をしようということではないかと思います。これは、ＦＲＢが管理する外貨準備とは異なる独自の資産ポートフォリオを構築するという意図ではないかなというふうに考えられるんですね。
このＣＢＤＣの禁止、ステーブルコインの推進、ビットコイン準備金の設立といった一連のトランプ政権の暗号資産戦略というのは、繰り返しになりますが、ＦＲＢの権限を段階的に縮小し、大統領直属の新たな金融インフラを構築する取組というふうにも考えられます。
これ、アメリカの歴史を見ると、アメリカは中央政府と中央銀行の覇権争いがずっと歴史的にありまして、実際に中央銀行廃止されたこともありますし、大統領が自ら政府紙幣なんかを出すと暗殺されてしまったというふうな、まあ因果関係は確かじゃないんですけど、そういった歴史があります。
日本ではマスメディアの報道でトランプ大統領の評価はとても低いんですけれども、こういったトランプ政権の暗号資産戦略を見ると、今のアメリカの政権は相当深いレベルで政治や金融のルールチェンジを模索しているんではないかなというふうに感じています。
私もこの火曜日の委員会で、日本も今の金融のルールを守るだけでは非常に厳しいと、国債も積み上がっていて厳しいので、日銀との関係見直しも視野に入れた新たな枠組みを考えてもらいたいというふうに要望したんですけれども、そういった思いの背景には、こういったアメリカのトランプ政権の挑戦というものも頭の片隅にあって言っているんですね。
今、国際ルールが、いろいろ日本にも厳しいルールを押し付けられますけれども、これ守っているだけではなかなか日本の経済厳しいので、是非、今すぐということではありませんが、この暗号資産の可能性というものを、アメリカの動きを注視しながらしっかりと見ておいていただいて、是非、何か日本も新たな金融資産をつくっていく、若しくは、国民の金融資産をうまく日本の中で活用する方法として暗号資産というものの活用が考えられないかなということを考えていますので、是非検討をしていただきたいと、これ要望です。
次に、暗号資産の利用者を保護しようということであると、税制も見直していかないと、なかなか、これ日本人、暗号資産の投資が難しいという状況があります。
これは私の知人の、知人の更に知人の話を間接的に聞いたんですけれども、その方のお父さんが昔、五百万円分のビットコインを買っていて、そのまま亡くなったために、私の友人の知人が相続したんですね。そうすると、価値が何と二十億円になっていたと、五百万で買っていたのが二十億円になっていたということなんですね。この場合、二十億円に対して相続税が、相続されてまず掛かりますので、大体約九・四億円になったそうですね。お父さんが五百万円で購入して価値が二十億円になっているので、値上がり分の十九・九五億円に対して譲渡所得税が掛かり、その額が十一億円ということになります。結果、その方、相続した方はですね、課税額が二十・四億円となってしまって四千万円分の赤字になったということを聞きました。
こういった二重課税のような現状があるので、せっかくこれから暗号資産の市場ができても、なかなか日本人、投資難しいんではないかなというふうに考えるんですけれども、税率を含めた制度改正、税制改正というものは議論されているのか、現状をお聞かせください。
91堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
暗号資産取引に関する課税につきましては、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱におきまして、まず第一に、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置付けること、それから第二に、投資家保護のための規制等の必要な法整備を行うこと、そして第三に、取引等による取引内容の税務当局への報告義務の整備をすること、これを前提に見直しを検討するというふうにされているところでございます。
この最初の二つの条件、すなわち暗号資産の規制の在り方につきましては、金融庁では、昨年来、暗号資産に関する制度の在り方の検証を行いまして、その…
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92神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
どんどんとその暗号資産の流通とか総量が増えてくるので、法律が追い付いていないという状況だと思うんですけれども、今日の議論聞いていましても、なかなかリスクもあると、でも一方で、やっぱり便宜性であったり利用者保護を図らないといけないということで、制度の合間でいろいろ検討があると思うので、是非、そういった中で、アクセルを踏むのであれば、やっぱり税制も含めてやっていかないといけないと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。
最後にマネーロンダリングの質問を用意していたんですけど、ほかの議員から同類の質問ありましたので、最後に…
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93
三宅伸吾(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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