先ほど勝部委員からも、無登録で行う暗号資産交換業者に関する質疑ございました。それに伴って私の方も質疑、質問させていただきますけれども、本法律案では、現物を取り扱う暗号資産交換業者の破綻時等において、暗号資産交換業者に対して資産の国内保有命令を発出できる規定を資金決済法に導入するというふうにされています。外国に本社を置く日本の暗号資産交換業者が破綻した場合などを念頭に置いて、資産が国外に流出することを防ぐ狙いがあるというふうにも承知しています。
ここで海外の暗号資産交換業者の日本におけるビジネスについて確認していきますが、金融庁では、海外事業者であっても、インターネットを通じるなどして日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っている場合には、日本における暗号資産交換業の登録を求めているというふうに承知をしています。
無登録で暗号資産交換業を行う海外事業者は後を絶ちません。無登録業者が破綻した際、利用者の資産が保護されないというおそれもあります。また、出金を拒否されたり、法外な出金手数料、これを請求されたりするケースも報告されています。無登録業者への対応は重要な課題になるというふうに考えますが、どのように取り組んでいくおつもりなのか、今後の方針を金融担当大臣からお伺いできればと思います。
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堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
資金決済法改正案について質問させていただきますけれども、初めに、暗号資産の取引の現状についてお伺いしていこうと思います。
我が国において、暗号資産交換業者における口座開設数は一千二百万口座を超えています。また、金融庁が実施されました投資家の意識調査において、投資経験のある国内個人投資家の暗号資産保有率七・三％を占めているということで、ＦＸ取引や社債等よりも保有率が高い状況となってきていることから、暗号資産の利用は拡大されているというふうに考えます。
株式市場の規模に比べますと、暗号資産市場というのはまだまだ小…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、暗号資産について今委員からお話がありましたように、我が国においても暗号資産交換業者における口座数が延べ一千二百万を超えると、そして利用が拡大している中で、国民の理解というか、こういった暗号資産に対する認知度というんでしょうか、これは一定の広がりが出てきているというふうに考えております。
一方で、なかなかイメージしにくいという点、まさに私自身も暗号資産というのは取り扱ったことがないので、話で聞くという程度でしかありませんけれども、ただ一方で、暗号資産の不正流出事案等マスコミでも報道されているところでもございますし、また詐欺にも利用されているという実…
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41油油布志行金融庁企画市場局長
先ほど大臣から御答弁のあったとおりでございますけれども、金融庁といたしましては、暗号資産に関しましても、利用者保護とイノベーションの促進のバランスというのが、これが国民の理解と信頼を更に広げるものだというふうに考えてございます。
これも大臣から少しお話がございましたけれども、そういった観点から、今般の改正法案におきましても、具体的には、この暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創出、それから暗号資産等仲介業の創設という双方の措置を盛り込んでいるところでございます。
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- （上の発言）
42堂込麻紀子(国民)
先ほど勝部委員からも、無登録で行う暗号資産交換業者に関する質疑ございました。それに伴って私の方も質疑、質問させていただきますけれども、本法律案では、現物を取り扱う暗号資産交換業者の破綻時等において、暗号資産交換業者に対して資産の国内保有命令を発出できる規定を資金決済法に導入するというふうにされています。外国に本社を置く日本の暗号資産交換業者が破綻した場合などを念頭に置いて、資産が国外に流出することを防ぐ狙いがあるというふうにも承知しています。
ここで海外の暗号資産交換業者の日本におけるビジネスについて確認していきますが、金融庁では、海外事業者であっても、インターネットを通じるなどして日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っている場合には、日本における暗号資産交換業の登録を求めているというふうに承知をしています。
無登録で暗号資産交換業を行う海外事業者は後を絶ちません。無登録業者が破綻した際、利用者の資産が保護されないというおそれもあります。また、出金を拒否されたり、法外な出金手数料、これを請求されたりするケースも報告されています。無登録業者への対応は重要な課題になるというふうに考えますが、どのように取り組んでいくおつもりなのか、今後の方針を金融担当大臣からお伺いできればと思います。
43加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本においては、資金決済法による無登録で暗号資産交換業が禁じられており、海外に拠点を持つ事業者が日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行う場合には資金決済法に基づく登録が必要というのは委員の御指摘のとおりであります。
金融庁はこれまで、海外の無登録業者に対し警告書の発出を行い、直ちに日本における営業を取りやめるよう求めるとともに、当該無登録業者の名称等を公表してまいりました。また、アップル社及びグーグル社に要請をし、当該無登録事業者が日本向けに提供しているアプリを両社のアプリストアから削除してもいただいております。
また、無登録業者との取引は、当該…
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44堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。大臣から今後の方針についてもお伺いできました。
また、今回、本法律案で、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業において特定の暗号資産交換業者等への所属を求める所属制を採用することとされています。金融商品仲介業等、所属制を採用する既存の仲介業においては、所属先の金融機関が仲介業者を指導監督する義務、また仲介業者が利用者に加えた損害の賠償責任を負うということで利用者保護が図られるというふうに考えております。
他方、ワーキング・グループの議論において、委員から、昨年五月の暗号資産交換業者のＤＭＭビットコイン等における暗号資産の不正流出事…
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45加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、現行法上、暗号資産交換業者等は、仲介の委託をする場合も含めて、委託先を指導監督する義務を負っているところであります。
加えて、今般の改正法案においては、いわゆる所属制を採用し、中間業者が利用者に損害を与えた場合には、当該仲介業者が所属する先の暗号資産業者等が利用者に対する賠償責任を負う仕組みとすることにより、暗号資産交換業者等自身にも仲介業者を適切に指導監督する要因が働く仕組みとしております。
金融庁としては、暗号資産交換業者等に対する検査や監督を通じ、委託先に対する指導監督義務の履行状況を確認することとしております。
その上で、仮に仲介業者…
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