海外からのものでありますので、特定をするまでに警察庁としてもいろいろ御努力をされていると思いますけど、それがはっきりするまではなかなか動けないということもあるんだろうと思いますが、後ほども触れたいと思いますけれど、こういったことがやっぱり日本の国の中でしっかり目を光らせているということをやっぱりしっかりと内外に知らしめるというのは大事なことではないかというふうに思います。
そこで、先ほど言った警察庁の委託調査研究の中で、どのような入金方法をされているかという調査がありまして、その中で最も多いのはやっぱりクレジットカードなんですね。これは私たちも常に持ち歩くもので、不正に利用するためじゃなく、一般生活を営むのに使っている非常に頻度の高いカードだと思います。で、これが実は五五・五％、クレジットカードで入金されていると。それから、以下、電子決済サービス、決済代行業者が二九・八％、銀行振り込みが二七％、デビット、バンドル、プリペイドカードが二三・八％、暗号資産等が一〇・六％となっていて、今般の資金決済法の改正案の中でクロスボーダー収納代行業への新たな規制強化が盛り込まれておりますけれども、やっぱりそうはいっても、最も利用率が高いのはクレジットカードということでありますので、この部分に対する対応が私は必要ではないかということでまずお聞きをしたいというふうに思います。
クレジット業は、割賦販売法に基づいて所管は経済産業省ということになっているようなんですけれども、私どもの理解としては、クレジットカードはまさに金融のツールではないかなというふうに思っているんですね。ですから、金融庁に所管があるのかなと思いましたら経産省だということなものですから、ちょっとその辺の所管が分かれている理由、経過について御説明いただけたらと思います。
8屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
委員御指摘の無登録業者や無届け業者につきましては、金融庁所管の事業者ではないことから実態の把握は困難と考えております。
その上で、金融庁では、オンラインカジノへの送金に関しまして、利用者の苦情やインターネット広告等からの情報収集、警察庁からの情報提供、金融機関が個別の口座や送金とオンラインカジノとの関連性をどのように把握しているか等に関するヒアリング等を通じて積極的に実態把握に努めているところでございます。
こうした取組の結果、無免許、無登録で為替取引を営んでいる疑いがある者が判明した場合には、照会書や警告書の発出等を行うことと…
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勝部賢志(立憲)
とにかく無登録なわけですから、金融庁としては管轄外だと言われるのは分からなくはないんですけど、後半お答えになったところで、やっぱりそういうのを把握する努力をされているということと、把握した上で警察庁とも連携をして取り組むということでありますので、それは引き続きそのような対応をというふうに思います。
そこで、警察庁にもお伺いをしたいと思うんですけれども、詐欺犯とか詐欺グループは当然犯罪者で犯罪集団であるわけですけれども、違法オンラインカジノ運営会社とそれからその犯罪集団との関係性についてはどのように分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。
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10大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪でございます。
警察におきましては、こうした海外のオンラインカジノサイト事業者と犯罪集団の関係性についても注視しているところでございますが、日本国内で賭客とオンラインカジノの間の賭け金等のやり取りを仲介する決済代行業者には、一部匿名・流動型犯罪グループの関与がうかがわれるところでございます。
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- （上の発言）
11勝部賢志(立憲)
海外からのものでありますので、特定をするまでに警察庁としてもいろいろ御努力をされていると思いますけど、それがはっきりするまではなかなか動けないということもあるんだろうと思いますが、後ほども触れたいと思いますけれど、こういったことがやっぱり日本の国の中でしっかり目を光らせているということをやっぱりしっかりと内外に知らしめるというのは大事なことではないかというふうに思います。
そこで、先ほど言った警察庁の委託調査研究の中で、どのような入金方法をされているかという調査がありまして、その中で最も多いのはやっぱりクレジットカードなんですね。これは私たちも常に持ち歩くもので、不正に利用するためじゃなく、一般生活を営むのに使っている非常に頻度の高いカードだと思います。で、これが実は五五・五％、クレジットカードで入金されていると。それから、以下、電子決済サービス、決済代行業者が二九・八％、銀行振り込みが二七％、デビット、バンドル、プリペイドカードが二三・八％、暗号資産等が一〇・六％となっていて、今般の資金決済法の改正案の中でクロスボーダー収納代行業への新たな規制強化が盛り込まれておりますけれども、やっぱりそうはいっても、最も利用率が高いのはクレジットカードということでありますので、この部分に対する対応が私は必要ではないかということでまずお聞きをしたいというふうに思います。
クレジット業は、割賦販売法に基づいて所管は経済産業省ということになっているようなんですけれども、私どもの理解としては、クレジットカードはまさに金融のツールではないかなというふうに思っているんですね。ですから、金融庁に所管があるのかなと思いましたら経産省だということなものですから、ちょっとその辺の所管が分かれている理由、経過について御説明いただけたらと思います。
12油油布志行金融庁企画市場局長
金融庁は、金融機能の安定、預金者、投資者等の保護、金融の円滑化等の観点から、銀行、保険会社、証券会社、資金移動業者等につきまして所管し、規制、監督を行っております。
一方、お尋ねの、商品やサービスの販売、これに伴いまして信用供与を行うと、これクレジットカード業でございますけれども、これは、商品、サービスの購入者の利益の保護、それから商品等の流通の円滑化等を図る観点から割賦販売法で規制されておりまして、経済産業省の所管となっているということでございます。
他方で、クレジットカード、キャッシングができるクレジットカードもございますが、これにつきましては、…
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13勝部賢志(立憲)
そのクレジットカードに二面的な、何というか、機能があって、貸金業的な、金融庁が所管をする中身も含まれてはいるけれども、商品の販売等は経産省だという御説明だったと思います。
ただ、このクレジットカードを使っての犯罪が、さっき言ったように五五％も送金に使われているということを考えれば、私はやっぱり、今お話をしたような課題の、一義的には金融庁が所管をすると考えれば、やっぱりクレジットカードの被害とかクレジットカードに対する対応は金融庁も責任持って対応すべきではないかなというふうに思っているんですけれども、今のところ所管は経産省ということなので経産省にお伺いを…
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14江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
先日の衆議院での審議に関しまして御質問をいただきました。お答え申し上げます。
オンラインカジノ事業者はクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることは秘匿してしまいまして、実際にこれがオンラインカジノ事業者であるかどうかというのはなかなか分からないという課題がございます。
このため、クレジット会社が、オンラインカジノ事業者であることを秘匿している状況でオンラインカジノ事業者を特定して決済等の、そのクレジットカードの決済等の件数を調査することには一定の困難さがありますけれども、先日の御質問を踏まえまして、金融庁の取組も参考にしつつ、…
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