ありがとうございます。
中小企業を含めて実態把握に即する短観という、定点観測する指標というものも重要だと考えますが、データについては幅広に蓄積されることも重要だと思いますので、今のお取組を是非続けていただきたいというふうに思っております。
最後の質問に入らせていただきますけれども、金利上昇局面に入り、世界経済の不確実性が増すという中で、金融機関に対してもより慎重なリスク管理が求められるようになってきています。
例えば、金融庁は、四月に行われました全国地方銀行協会等の意見交換会の場で、米国関税措置をめぐって、金融経済情勢、高度に不確実な状況が続く見通しの中での、各銀行にリスク管理に万全を期すように求められています。日銀が四月二十三日に公表されました金融システムレポートにおいても、我が国の金融システムは全体として安全性を維持しており、金融仲裁機能も円滑に行われていると評価をしつつ、四月入り後には、内外の金融市場が大きく変動するなど、各国の通商政策を始めとする経済政策運営や地政学的リスク、国際金融市場の動向をめぐる不確実性が高まっている、金融機関は様々な形のリスクが顕在化し得ることに注意していく必要があるというふうに指摘をされています。
その一方で、金融機関は、米国の関税措置等の影響を受ける中小企業等に対して、資金繰りなどのきめ細やかな支援の役回りも期待されています。金融機関にとっては極めて難しい業務運営を迫られているというふうにも捉えられます。
金融機関自身のリスク管理と米国の関税措置等の影響を受ける中小企業等に対するきめ細やかな支援、この両立には、両立を図るためにはどのような指導を行っていくのかというところを、金融庁及び植田総裁の見解をお伺いできればと思います。
77諏諏訪園健司日本銀行理事
お答えいたします。
日本銀行では、企業における賃金の動向を的確に捉える調査項目の新設を企図いたしまして、昨年九月調査以降の短観調査におきまして予備調査を行っております。こうした取組を実施しておりますのは、物価安定の目標の持続的、安定的な実現について判断する観点から、賃金の動向を見極めていくことが重要であると考えるためでございます。
予備調査におきましては、適切な設問形式等を確認するため、一部の調査対象企業に対しまして賃上げ率の実績や見通しを伺っております。それを踏まえて、見直しの方向性が決定した場合には、見直し方針を本年後半以降に公表し、パブリックコ…
この発言のページ
78
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
今触れました中小企業の実態把握に即した短観についてちょっと引き続き質問なんですけれども、在り方についてですね、短観に関して、企業動向を把握する目的に照らして、対象企業の範囲や定義をどのように設定するかについても課題があるかというふうに思われます。
特に調査対象となる企業規模区分ですけれども、大企業、中堅企業、中小企業の三区分が設定されております。このうちの中小企業については資本金二千万円以上一億円未満というふうになっておりまして、中小企業基本法における中小企業の定義と照らし合わせますと、この短観は、中小企業とはいえ、比較的大き…
この発言のページ
79諏諏訪園健司日本銀行理事
お答えいたします。
賃金の動向に関する予備調査につきましても、通常の短観と同様、資本金二千万以上の民間企業に対して実施しているところでございます。短観の調査対象企業を現状のように定めておりますのは、多岐にわたる項目について四半期ごとに調査することに伴う報告者の御負担、これまで公表してきた統計との連続性の確保、資本金二千万円未満の中小零細企業を対象とした他機関が実施されているビジネスサーベイとのすみ分けなどを総合的に勘案した結果でございます。賃金の動向に関する調査項目を新設した場合でも、これらの背景を十分に考慮する必要があると考えております。
その上で…
この発言のページ
- （上の発言）
80堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
中小企業を含めて実態把握に即する短観という、定点観測する指標というものも重要だと考えますが、データについては幅広に蓄積されることも重要だと思いますので、今のお取組を是非続けていただきたいというふうに思っております。
最後の質問に入らせていただきますけれども、金利上昇局面に入り、世界経済の不確実性が増すという中で、金融機関に対してもより慎重なリスク管理が求められるようになってきています。
例えば、金融庁は、四月に行われました全国地方銀行協会等の意見交換会の場で、米国関税措置をめぐって、金融経済情勢、高度に不確実な状況が続く見通しの中での、各銀行にリスク管理に万全を期すように求められています。日銀が四月二十三日に公表されました金融システムレポートにおいても、我が国の金融システムは全体として安全性を維持しており、金融仲裁機能も円滑に行われていると評価をしつつ、四月入り後には、内外の金融市場が大きく変動するなど、各国の通商政策を始めとする経済政策運営や地政学的リスク、国際金融市場の動向をめぐる不確実性が高まっている、金融機関は様々な形のリスクが顕在化し得ることに注意していく必要があるというふうに指摘をされています。
その一方で、金融機関は、米国の関税措置等の影響を受ける中小企業等に対して、資金繰りなどのきめ細やかな支援の役回りも期待されています。金融機関にとっては極めて難しい業務運営を迫られているというふうにも捉えられます。
金融機関自身のリスク管理と米国の関税措置等の影響を受ける中小企業等に対するきめ細やかな支援、この両立には、両立を図るためにはどのような指導を行っていくのかというところを、金融庁及び植田総裁の見解をお伺いできればと思います。
81伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
金融庁といたしましては、金融機関が危機時においても金融仲介機能をしっかりと発揮できるよう、内外経済の不確実性を想定したストレステスト等を活用し、不測の事態に備えた対応方針を策定するなど、従来から各金融機関に対しましてリスク管理態勢の整備を求めてきたところでございまして、その取組状況をモニタリングをしております。
足下では米国関税措置をめぐる金融経済情勢の不確実な状況が続いておりますけれども、各金融機関に対しましては、金融機関自身のリスク管理態勢の更なる高度化に努めるとともに、事業者の状況や資金需要を積極的に把握し、影響を受ける中…
この発言のページ
82植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘のとおり、不確実性が高い中での金融機関にとっての適切なリスク管理と円滑な金融仲介機能の維持の両立が極めて重要な課題となっております。
特に中小企業においては、長年にわたり業況が芳しくない先や最近の人手不足で収益が下押しされているところも見られていまして、金融機関が企業の実態に即して継続的な取引先支援を行っていくことの重要性が増していると思います。
金融機関が適切なリスク管理の下で取引先支援を通じて地域経済の活性化を促していくことができれば、金融機関自らの経営基盤の強化にもつながると思っております。
私どもとしては、こうした観点から、考査、…
この発言のページ
83
三宅伸吾(自民)
時間が来ております。
この発言のページ