ありがとうございます。
もちろん、こういう生保会社の超長期の国債、これ自体が含み損が出たといってもすぐに損失が表面化するわけではありません、顕在化するわけではありませんが、やっぱりそういうリスクは金融機関の中でも、今おっしゃったようにポートフォリオが様々でありますけれども、によってはリスクが高まっていく危険性はあるということであります。いろいろと、ずっと安定した状態から少し変化する事態になっているだけに、引き続き、また金融庁として是非モニタリングをよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、財務省に国債の発行計画の在り方についてお考えを伺いたいというふうに思います。
今申し上げたとおり、超長期の国債、二十年以上の超長期の国債というのは、生命保険会社が主な買手となってきました。最近は、先ほど日銀の方からも御説明あったんですけれども、ポートフォリオの見直しで買入れ額が減らしているということであります。また、日銀も今保有している国債を減額をしているわけでありますので、やはりその買手がやっぱり減ってきているというのは事実なんだろうというふうに思います。
そうすると、一方で、先日ちょっとテレビの報道番組見ていましたら、海外のやっぱり投資家の存在感、国債市場でも非常に大きくなってきていると、財務省でも国債安定消化のために海外投資家向けのＩＲ、積極的な情報提供等に努めているということでございました。でも、海外の投資家というのはやっぱり短期国債で運用する、そうした傾向が強いんではないのかなというふうに感じております。
今申し上げたことを踏まえますと、これからやっぱりどうしても国債のデュレーションは短くなるし、その結果、国債市場の安定性がこれまでとは変わってくるのではないのかなというふうに懸念をされます。
財務省として、その国債の買手それから保有者、またそうした期間の変化による影響についてはどのようにお考えなんでしょうか。また、国債発行計画についてこうした変化は影響があるというふうにお考えか、御認識をいただきたいと思います。
54中中村康治日本銀行理事
お答え申し上げます。
日々の金利の動向については、具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、市場参加者からは、最近の超長期金利の上昇には、既存のポジションの巻き戻しや、規制対応が一巡したことによる投資家需要の減退といった要因が影響しているとの指摘が多く聞かれているところでございます。
また、超長期ゾーンの需給環境につきましては、財政政策をめぐる投資家の思惑の影響にも注意が必要との指摘も見られていることは認識しております。
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上田勇(公明)
ありがとうございます。
次に、金融庁にお伺いをしたいというふうに思います。
今あったとおり、超長期金利の上昇を受けまして生命保険会社の含み損が増大しているという報道がございました。生命保険会社は、保険契約という超長期の負債に見合った超長期の国債を多く保有しているという、他の金融機関とはそういう意味では異なった事情があるのは理解しております。
ただ、生命保険会社だけに限らず、資産のポートフォリオの在り方によっては、その他の金融機関の経営が悪化することもこれは懸念をしなきゃならない材料じゃないかなというふうに思います。
万が一にも金融危機のような事態…
この発言のページ
56屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
一般に、金利の上昇は、銀行や保険会社を含む金融機関の経営に対して、例えば貸出金利や債券運用利回りの向上などを通じた収益機会の増加をもたらす一方、預金金利の上昇や、議員御指摘のとおり、保有債券の評価額の悪化といった影響を及ぼすと考えられます。
こうした金利の上昇が金融機関に与える影響について、今御説明した要素が金融機関の経営に与える影響の度合いは、個々のポートフォリオや経営戦略によって異なること、金融機関の経営は金利の動向のほかにも内外の経済の動向など様々な要因に影響されることから一概に申し上げることは困難ではございますが、金融庁と…
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- （上の発言）
57上田勇(公明)
ありがとうございます。
もちろん、こういう生保会社の超長期の国債、これ自体が含み損が出たといってもすぐに損失が表面化するわけではありません、顕在化するわけではありませんが、やっぱりそういうリスクは金融機関の中でも、今おっしゃったようにポートフォリオが様々でありますけれども、によってはリスクが高まっていく危険性はあるということであります。いろいろと、ずっと安定した状態から少し変化する事態になっているだけに、引き続き、また金融庁として是非モニタリングをよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、財務省に国債の発行計画の在り方についてお考えを伺いたいというふうに思います。
今申し上げたとおり、超長期の国債、二十年以上の超長期の国債というのは、生命保険会社が主な買手となってきました。最近は、先ほど日銀の方からも御説明あったんですけれども、ポートフォリオの見直しで買入れ額が減らしているということであります。また、日銀も今保有している国債を減額をしているわけでありますので、やはりその買手がやっぱり減ってきているというのは事実なんだろうというふうに思います。
そうすると、一方で、先日ちょっとテレビの報道番組見ていましたら、海外のやっぱり投資家の存在感、国債市場でも非常に大きくなってきていると、財務省でも国債安定消化のために海外投資家向けのＩＲ、積極的な情報提供等に努めているということでございました。でも、海外の投資家というのはやっぱり短期国債で運用する、そうした傾向が強いんではないのかなというふうに感じております。
今申し上げたことを踏まえますと、これからやっぱりどうしても国債のデュレーションは短くなるし、その結果、国債市場の安定性がこれまでとは変わってくるのではないのかなというふうに懸念をされます。
財務省として、その国債の買手それから保有者、またそうした期間の変化による影響についてはどのようにお考えなんでしょうか。また、国債発行計画についてこうした変化は影響があるというふうにお考えか、御認識をいただきたいと思います。
58窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
国債の安定消化に向けましては、御指摘のように、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受けまして、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっていると認識しております。市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発などの取組を行っておるところでございます。
このうち、国債の発行年限につきましては、年限の短いものと長いものとを比較した場合、年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、すぐに借換えが必要となりますので、借換え時の金利上昇リスクや借換えリスクを負うことになります。
…
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59上田勇(公明)
ありがとうございました。
時間なので終わります。
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60藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
一週間ほど前に令和六年度の日銀の決算報告が出ましたけれども、当期純利益が二・二兆円、一方、ＥＴＦの運用益、株のＥＴＦですね、その運用益が一・三兆円ということです。ですから、もしＥＴＦがなければ日銀の当期剰余金は一兆円を割っていたということになるかと思うんですが。釈迦に説法かもしれませんけれども、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために、株とか長期国債とかいうボラタイルな、値段がボラタイルなものを、金融商品を買ってはいけない、これは金融界の第一歩であると思いますし、中央銀行であれば当然のことだと思う…
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