私ども日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
まず、最近の金融経済情勢について御説明いたします。
我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、一部に米国の関税引上げに伴う駆け込みの動きが見られますが、基調としては横ばい圏内の動きを続けています。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しています。こうした下、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、我が国企業の収益なども下押しされる下で、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられます。その後については、海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、成長率を高めていくと見込まれます。
物価面ですが、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続く下で、既往の輸入物価上昇や米など食料品価格上昇の影響もあって、足下では三％台半ばとなっています。先行きについては、これまで物価上昇率を押し上げてきた既往の輸入物価上昇やこのところの米などの食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられます。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペース鈍化などの影響を受けて伸び悩むものの、その後は、成長率が高まる下で人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、私どもの展望レポートの見通し期間後半には物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えられます。
こうした見通しをめぐるリスク要因としては様々なものがありますが、特に各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は極めて高く、その金融・為替市場や我が国経済、物価への影響については十分注視する必要があります。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有していると判断しています。
次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
日本銀行は、五月の金融政策決定会合において、無担保コールレート・オーバーナイト物を〇・五％程度で推移するよう促すという金融市場調節方針を維持することを決定しました。先行きについては、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、展望レポートでお示しした経済、物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。その上で、こうした見通しが実現していくかについては、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性が極めて高い状況にあることを踏まえ、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくことが重要と考えています。
今後とも、日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。
ありがとうございました。
4
三宅伸吾(自民)
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同理事中島健至君、同理事神山一成君、同理事諏訪園健司君及び同理事中村康治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
5三宅伸吾(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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この発言のページ
6三宅伸吾(自民)
財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
日本銀行から説明を聴取いたします。植田日本銀行総裁。
この発言のページ
- （上の発言）
7植植田和男日本銀行総裁
私ども日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
まず、最近の金融経済情勢について御説明いたします。
我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、一部に米国の関税引上げに伴う駆け込みの動きが見られますが、基調としては横ばい圏内の動きを続けています。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しています。こうした下、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、我が国企業の収益なども下押しされる下で、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられます。その後については、海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、成長率を高めていくと見込まれます。
物価面ですが、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続く下で、既往の輸入物価上昇や米など食料品価格上昇の影響もあって、足下では三％台半ばとなっています。先行きについては、これまで物価上昇率を押し上げてきた既往の輸入物価上昇やこのところの米などの食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられます。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペース鈍化などの影響を受けて伸び悩むものの、その後は、成長率が高まる下で人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、私どもの展望レポートの見通し期間後半には物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えられます。
こうした見通しをめぐるリスク要因としては様々なものがありますが、特に各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は極めて高く、その金融・為替市場や我が国経済、物価への影響については十分注視する必要があります。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有していると判断しています。
次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
日本銀行は、五月の金融政策決定会合において、無担保コールレート・オーバーナイト物を〇・五％程度で推移するよう促すという金融市場調節方針を維持することを決定しました。先行きについては、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、展望レポートでお示しした経済、物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。その上で、こうした見通しが実現していくかについては、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性が極めて高い状況にあることを踏まえ、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくことが重要と考えています。
今後とも、日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。
ありがとうございました。
8三宅伸吾(自民)
以上で説明の聴取は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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西田昌司(自民)
自民党の西田昌司でございます。
今の日銀総裁のお話にもありましたけれども、日銀の展望レポートでは、各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は極めて高く、その金融・為替市場や我が国経済、物価への影響については十分注視する必要があると言っていますが、経済と物価の見通しも下振れリスクが大きいというふうに述べておられます。
これほど警戒感が高まっているのに、そういう認識であるにもかかわらず、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくと述べられているわけですね。利上げを決め…
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10植植田和男日本銀行総裁
結論的には決め打ちをしているつもりはございません。
少し長くなりますが、まず、中心的な見通しとそれからリスクということに分けて御説明いたしますと、まず先ほども御説明いたしましたが、私どもの展望レポートの中心的な見通しでは、先行き、各国の通商政策等の影響を受けて我が国の成長ペースは鈍化し、それが物価を押し下げる方向に作用するものの、その後は我が国の成長率が再び高まり、基調的な物価上昇率も二％に向けて高まっていくという姿を想定しております。
御指摘いただいた点は、こうした中心的な見通しが実現していくとすれば、政策金利を私ども引き上げ、金融緩和の度合いを調…
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