お答え申し上げます。
まず、ゆうちょ銀行でございますけれども、二〇〇〇年三月末の二百六十兆円、貯金残高でございますが、約二百六十兆円をピークにいたしまして、郵政民営化直後の二〇〇八年三月末には約百八十一兆円まで減少しておりますが、直近二〇二五年三月末におきましては約百九十兆円となっているところでございます。
この間における預貯金の動向の要因を特定することは、期間が長うこともございましてなかなか難しゅうございますけれども、金利が高かった時代に預けられた定額貯金が民営化前後に満期を迎えたことによって貯金残高が減少したということ、それから金利水準の低下に伴い貯金商品の魅力が低下したこと、こうしたことが減少要因であろうかと思いますけれども、逆に最近のこの増加に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費抑制等の影響による貯金の増加があったことなど、様々な要因により増減があったものと考えられるところでございます。
次に、かんぽ生命でございますけれども、かんぽ生命の総資産につきましては、二〇〇二年三月末に約百二十六兆円とピークを迎えまして、その後一貫して減少しております。郵政民営化直後の二〇〇八年三月末には約百十二兆円、直近二〇二五年三月末におきましては約五十九兆円となっております。
これも減少要因を特定することは難しゅうございますけれども、保険業への新規参入等による競合他社との競争の激化や顧客ニーズの多様化、最近では不適正募集などの不祥事による新規契約への影響などがあったものと考えられます。
90
神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
自民党の郵政事業に関する特命委員会や総務部会などは五月九日に合同の会議を開き、郵政の本来業務に自治体の窓口業務を代行するなどを加える一方、郵便局のネットワークの維持に向けて、政府が保有する日本郵政の株式の配当金などを財源に、郵政事業に約六百五十億円の交付金を拡充する法律案の改正というものが検討されて、そして、二十日には総務会で郵政民営化の法案改正について了承ができたというような報道を目にしています。
二〇〇五年の郵政解散選挙のときには、民営化で公務員が減る、それから税金の無駄遣いが減ると国民に訴えて郵政民営化を進めてきたわけだ…
この発言のページ
91藤藤野克内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
今議論されてございます郵政民営化法等の一部を改正する議員立法につきましては、国会に提出されてはおらず、その内容について政府としてコメントは差し控えることとします。
ただ、その上で、この改正案に関しまして、事実関係について申し上げます。
郵政民営化前の郵政事業について税金の負担はなかったという御指摘でしたけれども、これは基本的にそのとおりでございます。
今回の改正案でございますが、御指摘のように、日本郵便株式会社への交付金の拡充というものが内容として含まれてございます。これは、独立行政法人郵政管理・支援機構が日本郵政株式会社か…
この発言のページ
92神谷宗幣政府参考人など
回答ありがとうございます。
確認できたのは、郵政の事業に対して税金の負担はなかったということであります。
今いろいろな説明ありましたけれども、結局、民営化して良かったのかということですよね。貯金、保険、郵便局、郵便サービスというものがワンストップで受けれたものが、それを解体してしまったので便宜性がなくなりましたと。サービスの向上も図れていませんし、郵便事業なんかは民間との競争だといってさせた結果、運送業の方々の労働環境悪くなったんじゃないですかというふうな指摘もあります。
こういったことは、改めて、二十年ほどたっていますので、もう一回しっかりと検証…
この発言のページ
- （上の発言）
93伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
まず、ゆうちょ銀行でございますけれども、二〇〇〇年三月末の二百六十兆円、貯金残高でございますが、約二百六十兆円をピークにいたしまして、郵政民営化直後の二〇〇八年三月末には約百八十一兆円まで減少しておりますが、直近二〇二五年三月末におきましては約百九十兆円となっているところでございます。
この間における預貯金の動向の要因を特定することは、期間が長うこともございましてなかなか難しゅうございますけれども、金利が高かった時代に預けられた定額貯金が民営化前後に満期を迎えたことによって貯金残高が減少したということ、それから金利水準の低下に伴い貯金商品の魅力が低下したこと、こうしたことが減少要因であろうかと思いますけれども、逆に最近のこの増加に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費抑制等の影響による貯金の増加があったことなど、様々な要因により増減があったものと考えられるところでございます。
次に、かんぽ生命でございますけれども、かんぽ生命の総資産につきましては、二〇〇二年三月末に約百二十六兆円とピークを迎えまして、その後一貫して減少しております。郵政民営化直後の二〇〇八年三月末には約百十二兆円、直近二〇二五年三月末におきましては約五十九兆円となっております。
これも減少要因を特定することは難しゅうございますけれども、保険業への新規参入等による競合他社との競争の激化や顧客ニーズの多様化、最近では不適正募集などの不祥事による新規契約への影響などがあったものと考えられます。
94神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
こちらもやっぱり民営化して総資産が目減りしているということが分かるのと、あと、結構リスク投資もやっていますよね、海外で運用してすったとか、結構なそういうのもありますし、かんぽの、先ほど言及もありましたけれども、不正な勧誘といいますか、そういったもので行政処分もあったということですね。
これ、元々郵貯のお金が、郵貯、簡保のお金がですよ、民業を圧迫するんだということで、民営化すると競争が生まれて良くなるんじゃないかということだったわけです。この二十年、日本の銀行業界見ますと、確かに収益規模は大幅に拡大をしているんですけれども、それ…
この発言のページ
95
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
従前は、郵便貯金は年金積立金と同様、全額預託義務の下で財政融資の原資とされておりました。財政融資の資金需要と無関係に原資が集まることで、財政融資の規模が肥大化しているなどの問題点が指摘され、平成十三年度の財政投融資改革以降、財政融資については、これらの全額預託義務が廃止され、原則として国債、財投債ですね、によって原資を調達し、必要な資金供給を行っているところであります。
こうした経緯を踏まえつつも、特にインフラ整備については、近年、高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、あるいは航空の安全、安心の確保や航空需要の増大を見据えた機能強化など…
この発言のページ
96神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
我が党も減税とかを強く訴えているわけですけど、言うたびに財源が財源がというふうに言われます。もちろん、赤字国債を無制限に出すということも問題があるというふうに思うので、そこに関して、我々、こういった、過去の政府がやってきたような、国民から集めたお金をしっかりと公的な運用に回して、それで公的な事業の一端を担ってもらうというやり方を進めていくのがいいんではないかというふうに考えています。
そういう点で、今回の自民党の総務部会の検討というのは私は正しいことだと思っていて、是非進めていただきたいですし、選挙前のパフォーマンスに終わらな…
この発言のページ