よろしくお願いします。
金融経済教育も含めて、今、金融リテラシーを高めようということで実施しているところではございますが、そうした金融経済教育における啓発対応の必要性について伺えればと思います。
これまで取り上げてきました各種の金融犯罪について、国民一人一人がいつ被害者になってもおかしくない状況にあります。また、預貯金口座の売買、譲渡など、軽い気持ちで行ったことで、場合によっては加害者にもなりかねないということにも注意が必要だと考えます。こうした行為に巻き込まれないよう、知識や判断力を身に付けていくということが重要になってくるというふうに考えます。
例えば、金融分野において最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別又は年齢層別スタンダードである金融リテラシー・マップ、これが策定されておりますが、金融トラブルの予防、また発生時の対処方法などについても既に盛り込まれています。
また、昨年四月に設立された金融経済教育の司令塔であるＪ―ＦＬＥＣにおいても、教材の提供、また講師派遣を通じて普及啓発に貢献していくというふうに考えられますが、昨年六月に決定されました国民を詐欺から守るための総合対策においても、Ｊ―ＦＬＥＣによる関係省庁と連携した金融経済教育の提供等を通じた金融リテラシーの向上が盛り込まれております。
こうした各種の金融犯罪についての知識、また対処方法等についても、最低限身に付けるべき金融リテラシーの範囲に明確に位置付けるべく、Ｊ―ＦＬＥＣなどの金融経済教育の場での啓発対応を積極的に実施すべきだというふうに考えます。
今年四月に、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇において、特にＪ―ＦＬＥＣなどについての言及が見当たらないところではありますが、現在でもこの金融リテラシーの向上、これを対策の一環として重視しているということ、その位置付けに変化はないか、加藤大臣の認識をお伺いできればと思います。
57阿阿部文彦警察庁長官官房審議官
御指摘の事案に関し、警察におきましては、証券会社等からの相談を受け、法と証拠に基づき必要な捜査を推進しているところであります。
また、この種事案に対しましては、何よりも被害に遭わないための対策を推進することが極めて重要であります。政府におきましては、本年四月、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を策定するなどしているところであります。
具体的には、警察におきましては、フィッシングメールが届かないようにするため、金融庁とともに日本証券業協会に対しメールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけますとともに、関係機関と連携をして、インターネット利用者に…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
毎日のように何ちゃら証券といったメールが本当に皆さんの元にも届いていると思いますが、毎日毎日国民がアタックされている、そんな状況でございますので、引き続きお取組を強化していただきたいというふうに思っています。
続いて、証券口座のネット取引等における被害の補償の在り方について伺えればと思います。
日本証券業協会及び証券会社十社、今回の乗っ取りによって発生した被害について、各社の約款の定めにかかわらず、一定の被害補償を行う方針とすることを申し合わせた旨を五月二日に公表されております。
銀行等のインターネットバンキングでの被害に…
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59伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
金融商品取引法におきましては顧客の損失補填禁止が規定されておりますけれども、顧客と関係のない第三者が不正アクセスを行って有価証券の売買を行った場合、金融商品取引業者が原状回復や金銭補償のために顧客への補填を行ったとしてもこの損失補填禁止規定に違反するものではないというふうに考えております。
また、本事案で発生した顧客の被害につきましては、御指摘のとおり、五月二日、日本証券業協会及び各証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したところでございます。
その上で、現在、各証券会社において、本事案における被害額や補償内容について、各…
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- （上の発言）
60堂込麻紀子(国民)
よろしくお願いします。
金融経済教育も含めて、今、金融リテラシーを高めようということで実施しているところではございますが、そうした金融経済教育における啓発対応の必要性について伺えればと思います。
これまで取り上げてきました各種の金融犯罪について、国民一人一人がいつ被害者になってもおかしくない状況にあります。また、預貯金口座の売買、譲渡など、軽い気持ちで行ったことで、場合によっては加害者にもなりかねないということにも注意が必要だと考えます。こうした行為に巻き込まれないよう、知識や判断力を身に付けていくということが重要になってくるというふうに考えます。
例えば、金融分野において最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別又は年齢層別スタンダードである金融リテラシー・マップ、これが策定されておりますが、金融トラブルの予防、また発生時の対処方法などについても既に盛り込まれています。
また、昨年四月に設立された金融経済教育の司令塔であるＪ―ＦＬＥＣにおいても、教材の提供、また講師派遣を通じて普及啓発に貢献していくというふうに考えられますが、昨年六月に決定されました国民を詐欺から守るための総合対策においても、Ｊ―ＦＬＥＣによる関係省庁と連携した金融経済教育の提供等を通じた金融リテラシーの向上が盛り込まれております。
こうした各種の金融犯罪についての知識、また対処方法等についても、最低限身に付けるべき金融リテラシーの範囲に明確に位置付けるべく、Ｊ―ＦＬＥＣなどの金融経済教育の場での啓発対応を積極的に実施すべきだというふうに考えます。
今年四月に、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇において、特にＪ―ＦＬＥＣなどについての言及が見当たらないところではありますが、現在でもこの金融リテラシーの向上、これを対策の一環として重視しているということ、その位置付けに変化はないか、加藤大臣の認識をお伺いできればと思います。
61
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、委員御指摘のとおり、国民の皆さんが金融犯罪の被害に遭わないよう、金融経済教育を通じて金融犯罪やその対策について理解を深めていただくことは極めて重要と考えています。
そうした観点から、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的かつ具体的に整理したのが金融リテラシー・マップでありまして、これは二〇一四年に公表して、これまでも二回改訂をさせていただきました。
同マップでは、金融分野では、詐欺を行う悪質な者に狙われやすいことなどを理解し、慎重な契約を心掛けるべきこと、フィッシングなどのインターネット取引でのトラブル事例を知り、注意する必要性を理解すべき…
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62堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
昨今の詐欺的な金融犯罪については、デジタルテクノロジーの進化が人の判断力を上回って、それが悪用されるという点は否めないというふうに考えます。法制度を変えて刑事罰を強化していくということで、対症療法的ではなく元を断つ政策が求められるというふうに考えます。引き続き国民を守るための施策を講じていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
消費税の減税について聞きます。
時事通信の世論調査では、食料品に限って税率を下げるべき三五・一％、一律で税率を下げるべき二四・五％、廃止すべき一四・九％で、合わせて七四・五％です。同様の調査で、朝日は七六％、毎日は七二％、共同通信は七三・二％なんですね。
大臣、世論調査では、消費税の減税あるいは廃止を求める声が軒並み七割以上です。どう受け止めていらっしゃいますか。
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