2025年5月27日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 104 発言）
ＥＵの域内の国でありますとそういう対象がいっぱいあるから、アメリカが文句言うても不自然ではないんですけれど、日本に対してそういう言い方がされるのであれば余り適切じゃないなという思いをしておりましたので、聞かせていただきました。
ちょっともう時間がなくなってきましたので、先ほど申し上げました今回のＦＲＣ報告に将来上がってくる可能性がある事案が最近いろいろと報道されておりますので、その何点かを取り上げて質問させていただきたいと思います。
まず、この一つ目が、いわき信用組合の架空融資、九十口座、十七億円という報道がされております。信用組合という組織ですが、ほかの金融機関とは違って、特定の業種の人々が相互に助け合うことを目的とした金融機関で、組合員からの預金を受け入れて貸付けを行うなどの金融サービスをしているというふうに一般的には理解されていると思います。
こういうその信用組合が、報道によりますと、架空口座を作っていたという話であります。金融庁より先に福島地裁のいわき支部が証拠保全を実施しているということでございますが、金融庁は事態をどの程度把握されているんでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに非関税障壁そのものが定義がございませんので、何がこれに該当するかしないかというのはなかなか難しいと思いますが、一般的には、非関税障壁でありますから、関税以外の障壁ということになるんだろうと思います、輸出入するに当たってですね。
これは、全くどうかと、ちょっとなかなか難しいんでありますが、中身は、先ほど申し上げたように不均衡を悪化させ、過剰能力を助長し、他国の経済安全保障に影響を及ぼすということでございますので、これはこれとして、今回のＧ７ではこれを特出しした形で議論をさせていただいたということでございます。
37浅田均(維新)
そうしたら、先般、我が方の藤巻委員が消費税と付加価値税、売上税の話をされていて、それをもってその非関税障壁、ここで言うところのＮＭＰＰｓの一つであるとアメリカが認識しているんではないかという質問がありました。 私は、こういう非関税障壁、先ほど大臣は特定産業に対する補助金ということを一例として挙げられましたですけれど、我が国の例えば租税特別措置というのがあります。だから、ある条件をクリアしている産業あるいは事業に関しては税金が低くなるという仕組みでありますけれども、そういった我が国の租税特別措置というものが、米国から見ればこれ非関税障壁、今回で言うところ…
38加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回申し上げたこのＮＭＰＰｓに関して、例えば、じゃ、アメリカの関税措置がそうなのかというようなことについて、特段そうした議論は、それについて今言ったＮＭＰＰｓの文脈で議論はなされたということはないというふうに認識をしております。 その上で、我が国の租税特別措置はどうかということであります。租税特別措置そのものは、もう言うまでもなく、特定の者の負担を軽減することによって特定の政策目的の実現を目指すものであり、例えば輸出企業を優遇するというものではございませんし、他方で、国内であれば、それは日本籍であろうと外国資本のものであろうと、その条件に合致すれば適用…
39浅田均(維新)
ＥＵの域内の国でありますとそういう対象がいっぱいあるから、アメリカが文句言うても不自然ではないんですけれど、日本に対してそういう言い方がされるのであれば余り適切じゃないなという思いをしておりましたので、聞かせていただきました。
ちょっともう時間がなくなってきましたので、先ほど申し上げました今回のＦＲＣ報告に将来上がってくる可能性がある事案が最近いろいろと報道されておりますので、その何点かを取り上げて質問させていただきたいと思います。
まず、この一つ目が、いわき信用組合の架空融資、九十口座、十七億円という報道がされております。信用組合という組織ですが、ほかの金融機関とは違って、特定の業種の人々が相互に助け合うことを目的とした金融機関で、組合員からの預金を受け入れて貸付けを行うなどの金融サービスをしているというふうに一般的には理解されていると思います。
こういうその信用組合が、報道によりますと、架空口座を作っていたという話であります。金融庁より先に福島地裁のいわき支部が証拠保全を実施しているということでございますが、金融庁は事態をどの程度把握されているんでしょうか。
お答え申し上げます。 いわき信用組合につきまして、金融庁では、昨年十一月に旧経営陣による迂回融資が発覚をしておりまして、それ以降、直ちに事実関係の確認や徹底した原因究明等を組合側に強く求め、その後も同組合の事実認識や原因分析等の状況、再発防止策の検討状況等について随時確認をし、調査を続けているところでございます。 その中で、当時の代表理事らが、同組合の大口融資先であった企業の資金繰りを支援するために架空口座の個人名義による融資を行って、その後もそうした迂回融資を続けていたということを金融庁として把握しております。 この事案の広がりや発覚に至るまでの…
41浅田均(維新)
ちょっと横に広がりますけれども、裁判所が証拠保全で持っていっているわけですね。だから、金融庁としたら、その裁判所が持っている証拠を別口で見せてくれとか、そういうことはできるんですか。
この裁判所への証拠保全の申立てにつきましては、金融庁の調査とは別のルートの話でございますので、これは私どもとしてつまびらかに承知をしているわけではございませんけれども、私どものいろいろな行政上の権限で、必要な書類、必要な事情聴取ができるというふうに考えております。