アメリカのトランプ関税は保護主義的な関税だと私も思っておりますけれど、自由貿易体制を守っていくんだという認識で一致したということで理解をさせていただきたいなというふうに思います。
その後、加藤大臣は二十一日にアメリカのベッセント財務長官との会談を行っております。ベッセント長官との会談はこれで四月に続いて二回目になるというふうに思っておりますが、大臣の方から一方的なその関税措置の見直しをしてくれと強く申し入れたというふうに認識はさせていただいておりますけれど、今回の協議、このベッセント長官との協議でどのような成果が得られたのか、大臣の認識というか感想をお聞かせをいただければと思います。こんなところがしっかりと協議ができたんではないかという点について確認させていただければと思います。
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三宅伸吾(自民)
以上で説明の聴取は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。
加藤財務大臣に質問させていただきたいと思いますが、最初は、先般行われましたG7財務大臣・中央銀行総裁会議と、それから日米財務大臣会議について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
二十日から二十二日まで行われていましたカナダでのG7で、アメリカのこのトランプ関税の措置というものについては明言はされていませんけれど、世界の経済にとっての不確実性が高まっているのではないかと。それから、金融政策についても世界の金融安定化に影響があるのではないかなという認識で一致をして、そして共同声明が取りまとめられたと…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まずは、先日のG7財務大臣・中央銀行総裁会議出席に当たりまして、いろいろ御配慮いただきましたことに心から感謝申し上げます。
同会議においては、世界経済、経済安全保障、ウクライナ支援、金融犯罪対策などについて議論を行いました。
お尋ねの米国の関税措置については、多くの国から言及がなされたところでございます。中身については言及は差し控えさせていただきますが、その上で、私からは、米国による一連の関税措置がもたらす不確実性を減らしていく必要があり、日本としては関税措置の早期見直しに向け米国との協議を継続していくこと、貿易収支の不均衡の背景には持続不可能な各国…
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- (上の発言)
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熊谷裕人(立憲)
アメリカのトランプ関税は保護主義的な関税だと私も思っておりますけれど、自由貿易体制を守っていくんだという認識で一致したということで理解をさせていただきたいなというふうに思います。
その後、加藤大臣は二十一日にアメリカのベッセント財務長官との会談を行っております。ベッセント長官との会談はこれで四月に続いて二回目になるというふうに思っておりますが、大臣の方から一方的なその関税措置の見直しをしてくれと強く申し入れたというふうに認識はさせていただいておりますけれど、今回の協議、このベッセント長官との協議でどのような成果が得られたのか、大臣の認識というか感想をお聞かせをいただければと思います。こんなところがしっかりと協議ができたんではないかという点について確認させていただければと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
五月二十一日にベッセント財務長官との会談を行いました。中では、今委員から御指摘いただきましたように、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であり、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念があると考えていると述べ、一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところでございます。
為替については、前回も確認をいたしましたが、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて認識を改めて再確認をいたしました。
現在進行中の日米の貿易協議に関連しては、これまでの共通認識、今申し上げた…
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熊谷裕人(立憲)
今、大臣の方から為替については基本的なところを確認をさせていただいたというふうに御答弁をいただきましたが、本当に為替の水準については全然話をしなかったのかなというふうに思っておりまして、貿易収支の不均衡を是正をしていくんだというふうに共同声明にも書かれておりますし、日本とアメリカの間での貿易収支は日本の大幅な黒字というようなことで、そこがトランプ関税の標的に私はなっているんだというふうに思っております。ここで日米の貿易収支の改善を求めていくためには、私はやはり為替というものをある程度意識をしていかなければいけないなというふうに思っておりますけれど、急激な…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
為替については先ほど申し上げた基本認識について再確認をいたしましたが、為替の水準については前回会談と同様、全く議論を行っておりません。為替の水準については議論していないという点については、米国財務省が会談後に発表したプレスリリースにおいても記述をされているところではございます。
そうした御疑念というか、そういった見方はマスコミ等からもいろいろ我々も聞かれるところでありますけれども、今申し上げたところが全てでございます。
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