加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年5月27日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

まずは、先日のG7財務大臣・中央銀行総裁会議出席に当たりまして、いろいろ御配慮いただきましたことに心から感謝申し上げます。

同会議においては、世界経済、経済安全保障、ウクライナ支援、金融犯罪対策などについて議論を行いました。

お尋ねの米国の関税措置については、多くの国から言及がなされたところでございます。中身については言及は差し控えさせていただきますが、その上で、私からは、米国による一連の関税措置がもたらす不確実性を減らしていく必要があり、日本としては関税措置の早期見直しに向け米国との協議を継続していくこと、貿易収支の不均衡の背景には持続不可能な各国のマクロ経済の不均衡があり、こうした問題を解決するために我々が行うべきは各国経済及び国際経済システムの改善に取り組むことであって、関税措置は必ずしも適切な手段ではないことなどを指摘をさせていただきました。

また、今回発出されました共同声明では、四月にワシントンで開催された会合において、国際機関より、貿易政策と経済政策の不確実性が高く、世界の成長の重荷となっているとの指摘があったことを紹介した上で、G7として、経済政策の不確実性はピーク時から低下したことを認識しつつ、更なる進捗を達成するために協働していくことで一致をしたところでございます。

このように、G7が結束して世界経済の諸課題の解決に向けて協働していくメッセージを発出できたこと、また足下の経済政策の不確実性についてG7間で共通認識が得られたことは非常に意義深いものと考えているところでございます。

前後のやりとり

4の発言を見る

12の発言を見る