お答えいたします。
御指摘のように補正予算での対応ということも考えられますが、補正予算での対応は、あくまで当初予算成立後以降の事情の変化に対して行うものでありまして、今回の法改正は、当初予算成立後の事情の変化に対応するための機動性を確保するものではなく、あくまで年度をまたぐ対応についての柔軟性を確保することを目的としたものでございます。
産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているものでございます。
投資勘定に限らず、特別会計におきましては、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく、各特別会計の歳入の範囲内で歳出を行うことが基本とされております。こうした基本的な考え方の下、今回の改正は、繰り返しになりますが、歳入に余裕があれば留保しつつ、不足がある場合には借入れを行うことを可能にすることで投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することとしており、これによって、より安定的、機動的なリスクマネーの供給を図ってまいりたいと考えております。
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
平準化するという御答弁をいただきましたが、元々、産業投資というのは、中長期的な視野でやはりリスクとリターンというものを考えながら、民間投資の呼び水にしていくような点を踏まえなければいけないものだというふうに思っておりますので、そこは計画的に投資というものが行われるのが求められておりまして、この法改正による機動的に実施しなければいけない出資というのはなかなか私には想定しにくいところなんですが、産業投資において機動的に出資をしなければいけないというものを政府としてはどのように具体的に想定をしているのか、そして、今まで機動的に出資がで…
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23窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
現行法上、投資勘定の資金につきましては、財源留保の規定が存在せず、ある年度に歳入に余裕がある場合でも、貴重な固有財源を年度をまたいでは有効活用できず、後年度の投資ニーズには活用できない状況となっております。また、借入れの規定も存在しないため、後年度の歳入の余裕を見込んで足下の投資ニーズに対応することもできない状態でございます。
他方、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、スタートアップ支援、日本企業の海外展開、地方創生、経済安全保障等の面においてリスクマネー供給の重要性が高まる中、レアメタル等の海外権益の獲得競争のように金銭的、タイミ…
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24熊谷裕人(立憲)
何となく分かるような分かんないような気が私はしてならないんですけれど。
年度途中に発生した資金需要は、補正予算で一般会計から投資勘定に繰入れを行ったという例もあるというふうに聞いておりますけれど、現状でも、借入れや留保金という制度をつくらなくても機動的な資金調達をできるんではないかなというふうに考えておりますし、今の御答弁だと、今まで対応できなかったという事例はないという御答弁でもありましたので、もう一度、なぜ現状では不十分であるのかという点について、機動的な資金調達が本当に必要なんだというところについて、もう一度御答弁いただければと思います。
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- （上の発言）
25窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
御指摘のように補正予算での対応ということも考えられますが、補正予算での対応は、あくまで当初予算成立後以降の事情の変化に対して行うものでありまして、今回の法改正は、当初予算成立後の事情の変化に対応するための機動性を確保するものではなく、あくまで年度をまたぐ対応についての柔軟性を確保することを目的としたものでございます。
産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているものでございます。
投資勘定に限らず、特別会計におきましては、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく、各特別会計の歳入の範囲内で歳出を行うことが基本とされております。こうした基本的な考え方の下、今回の改正は、繰り返しになりますが、歳入に余裕があれば留保しつつ、不足がある場合には借入れを行うことを可能にすることで投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することとしており、これによって、より安定的、機動的なリスクマネーの供給を図ってまいりたいと考えております。
26熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
特別会計の中だけでその資金繰りというか、しっかりと回していくというのはよく分かるんですけれど、特別会計に余裕があって、一般会計が厳しいから、逆に特別会計から一般会計に資金をというようなことも、我々、よくいろんなところの財源で特別会計のこの余剰資金を使うべきだというような話を立憲民主党としてはさせていただいておりますし、今はそういうことが可能であるというふうに認識をしておりますけれど、これが変わって、この法改正になると、逆に言うと、一般会計が苦しいから特会から一般会計に入れるということがなかなか、留保金で持ってますよということで、…
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27窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
法案において借入先を限定しているわけではございませんが、運用上は、御指摘のとおり、財政融資資金からの借入れを行うことを想定しております。また、借入期間につきましては、翌年度以降の配当金収入等で安定的に返済できるよう、毎年度の償還負担も踏まえ検討することになりますが、借り入れた財源で行った投資の回収に要する期間なども考慮し、運用上、最大十年とすることを想定し、検討してまいりたいと考えております。
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28熊谷裕人(立憲)
そうすると、今最大十年という話がありましたけれど、その期間について、政府というか国会が関与をするチャンスというのはあるんでしょうか。ちょっとこの点、もしお答えいただけるようでしたらお答えをいただければと思います。
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