ありがとうございます。
アメリカが抜けた分負担をさせられることはないという答弁はいただいたんですけれども。
ただ、ＷＨＯだけではなくて、アメリカは今いろいろ見直ししていまして、いろんな国際機関から抜けたり出資を減らしたりということがあって、国際機関の方から日本の方にもうちょっと負担してくれないかというような要請は来るかと思いますので、これは、財源のことを考えたときに、今もう減税する財源もない、財源がない財源がないと日々聞いていますので、やはりこういった国際機関への出資も財源を考えてしっかりと見直していかなければいけない段階に我が国も入っているんではないかというのが私が常々言っていることでありますので、是非、アメリカと一緒に脱退しろとまでは言いませんが、でも、出資の見直し等々、日本も財源の分野から、こここそ財源の分野からしっかりと見直していくべきではないかというふうに考えております。要望です。
次に、四月十八日に、トランプ政権がホワイトハウスの公式ウェブサイト、ラボリークというものを公開して、新型コロナワクチンは人工物であるとの見解を発表しました。そのほかにも、ＷＨＯの新型コロナ対策は失敗だったとか、ソーシャルディスタンスは余り意味がなかったとか、ロックダウンはすごく経済的な被害があったとか、いろんな事業の検証をされているわけですね。こういった一連の発表は、アメリカがこれまで進めてきた、ワクチンを進める、そういったワクチンによってパンデミックを抑えようという方針を転換するという意味があるというふうに考えています。
これまでＷＨＯで議論されてきた国際保健規則の改正やパンデミック条約というのは、主に発展途上国へのワクチンの供給を通じてパンデミックをどんどんと抑えていこうということでしたけれども、アメリカ自体が、一番出資したアメリカ自体がその流れから離脱して、ワクチンの開発ビジネスみたいなものからは距離を置こうというふうな方針転換だというふうに考えています。
ほかの国も、このアメリカの方針転換に合わせて政策を変えようという議論がされていると聞いていますけれども、日本は今後そういった方向性で進めていくのかどうか、それについて少し質問をしたいと思います。
日本政府も新型コロナウイルスの起源、ワクチン政策、パンデミックの対応、そういったものを科学的分析結果なんかを用いてもう一度検証していく必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、そういった見直しをした上で、昨年作りました新型インフルエンザ等対策政府行動計画等においても見直しを進めていくべきではないかというふうに思うのですけれども、この点への回答をいただきたいと思います。
98
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
四月十五日の財政制度審議会等に関する資料のことでの御質問でございまして、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても記載をされているところでございます。民間の実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることによって、様々な事情で変動する国内需給の調整弁として全体の米供給の安定化につながると考えられると記載されております。
したがって、ここに言っておりますのは、七十七万トンというミニマムアクセス米全体の枠を広げるといった趣旨の記述ではないと承知をしています。
この発言のページ
99
神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
これ非常に大事なところですので、今確かに米不足なんですが、輸入米をどんどん増やしていきましょう、政府がですよ、政府が輸入米をどんどん増やしていきましょうということになると、農業政策、特に稲作ですね、変わっていきますので、今守らないといけない状況ですから、政府が外国米をどんどん入れるということはやめていただきたいというふうに思いますし、これはやっぱり農水省の所管ですから、もちろん財務省なので経済合理性のことを考えないといけないのは分かるんですが、国の根幹に関わる食料問題ですので、やはり農家の方とか農水省の方の意見を尊重して政策を進…
この発言のページ
100秋秋山伸一厚生労働省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
国際的な保健課題には国際社会が協力して対応する必要があると考えております。
このため、厚生労働省としましては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かして、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが重要と考えております。
お尋ねございましたアメリカの脱退決定の影響につきましてですけれども、今後の米国の動向含めて慎重に分析、評価していく必要があると考えております。ただ、ＷＨＯにおきましては、委員御指摘のとおり、その予算案を減額する方向で検討されることもあります。このため、仮に今…
この発言のページ
- （上の発言）
101神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
アメリカが抜けた分負担をさせられることはないという答弁はいただいたんですけれども。
ただ、ＷＨＯだけではなくて、アメリカは今いろいろ見直ししていまして、いろんな国際機関から抜けたり出資を減らしたりということがあって、国際機関の方から日本の方にもうちょっと負担してくれないかというような要請は来るかと思いますので、これは、財源のことを考えたときに、今もう減税する財源もない、財源がない財源がないと日々聞いていますので、やはりこういった国際機関への出資も財源を考えてしっかりと見直していかなければいけない段階に我が国も入っているんではないかというのが私が常々言っていることでありますので、是非、アメリカと一緒に脱退しろとまでは言いませんが、でも、出資の見直し等々、日本も財源の分野から、こここそ財源の分野からしっかりと見直していくべきではないかというふうに考えております。要望です。
次に、四月十八日に、トランプ政権がホワイトハウスの公式ウェブサイト、ラボリークというものを公開して、新型コロナワクチンは人工物であるとの見解を発表しました。そのほかにも、ＷＨＯの新型コロナ対策は失敗だったとか、ソーシャルディスタンスは余り意味がなかったとか、ロックダウンはすごく経済的な被害があったとか、いろんな事業の検証をされているわけですね。こういった一連の発表は、アメリカがこれまで進めてきた、ワクチンを進める、そういったワクチンによってパンデミックを抑えようという方針を転換するという意味があるというふうに考えています。
これまでＷＨＯで議論されてきた国際保健規則の改正やパンデミック条約というのは、主に発展途上国へのワクチンの供給を通じてパンデミックをどんどんと抑えていこうということでしたけれども、アメリカ自体が、一番出資したアメリカ自体がその流れから離脱して、ワクチンの開発ビジネスみたいなものからは距離を置こうというふうな方針転換だというふうに考えています。
ほかの国も、このアメリカの方針転換に合わせて政策を変えようという議論がされていると聞いていますけれども、日本は今後そういった方向性で進めていくのかどうか、それについて少し質問をしたいと思います。
日本政府も新型コロナウイルスの起源、ワクチン政策、パンデミックの対応、そういったものを科学的分析結果なんかを用いてもう一度検証していく必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、そういった見直しをした上で、昨年作りました新型インフルエンザ等対策政府行動計画等においても見直しを進めていくべきではないかというふうに思うのですけれども、この点への回答をいただきたいと思います。
102神神谷隆内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
米国政府がホームページ上におきまして、新型コロナウイルスの起源や当時の米国の保健衛生当局の新型コロナ対策について意見を発表したということについては私たちも承知しております。
新型コロナウイルスの起源につきましては諸説ございまして、現在も国際的な結論は得られておらず、ＷＨＯを中心に科学的な調査が継続していると承知しております。このことにつきましては、先日、赤澤感染症危機管理担当大臣からも会見などで申し上げているところでございます。
新型コロナ対応につきましては、コロナ対応における感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対…
この発言のページ
103神谷宗幣政府参考人など
大きく見直すことは今のところ考えていないという答弁だったかと思いますけれども、でも人工物だったか自然発生したものかによるチェックをやっぱり私はすべきだということを、前、この委員会でも述べたと思います。そういった検討をアメリカが発表しているわけですから、日本もそういったことをチェックする機関をしっかりとつくって、それから物事を進めていくべきだというふうに、段階をもう一段階加えていただきたいというふうに要望しておきます。
もう一つ、こういったパンデミックに向けて創薬とかワクチン計画というものも進められていますし、そこに予算も多額に付いているわけですけれども…
この発言のページ
104鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
先生が御指摘の創薬等に関してでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の起源いかんにかかわらず、次なる感染症有事に備え、昨年改定されました政府行動計画に基づき、平時から情報収集、分析、そしてリスク評価を行う体制を整備し、感染症危機対応の初期段階から研究開発や臨床研究等を推進し、ワクチン診断薬、治療薬等の早期実用化につなげることが重要であると考えておりまして、そうした体制をしっかり整備してまいります。
この発言のページ