今回の展望レポートの中心的な見通しでは、基調的な物価上昇率あるいは中長期的な予想物価上昇率につきましては、関税政策等に伴う成長ペースの鈍化などの影響を受けまして一旦伸び悩むというふうに見込んでおります。
もっとも、その間におきましても、御承知のとおり、労働需給は非常に引き締まった状況が続いておりますので、賃金は増加を続けるというふうに見込まれます。また、人件費あるいは物流費を含むコスト上昇を販売価格に反映する動きにつきましても継続するというふうに考えております。
このように、企業の積極的な賃金、価格設定行動が全体として維持される中で、先行き、これも先ほど申し上げましたが、先行き、海外経済が緩やかな成長経路に復していけば我が国経済の成長率が高まっていきますので、基調的な物価上昇率あるいは予想物価上昇率も二％に向けて再び高まっていくというふうに見ております。
その上で、こちらも繰り返しになりますが、こうした見通しにつきましては、各国の通商政策等の今後の展開、あるいはその影響をめぐりまして不確実性が極めて高い状況にあるというふうに認識しております。見通しが実現していくかどうかについては、予断を持たずに点検してまいりたいと思います。
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浅田均(維新)
マイナスの〇・二七％、それから内閣府がプラス〇・二％、これいつも違うんですね。まあそれは違うデータに基づいて算定されるんだから違う結果が出てくるというのは当然のことだと思いますけれども、何か一元化できないかなといつも思っております。
それで、日銀のスタッフの方が私は何か正確な計算をされているような気がいつもしております。
ＧＤＰギャップって、植田総裁なんかも講演のときに常に金利政策の指標の一つとして取り上げられる指標、重要な指標でございまして、これは言わば総需要が総供給と等しくなる、実質利子率が自然利子率と等しくなる、現実の失業率が自然失業率となる重…
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48内内田眞一日本銀行副総裁
まず、各国の通商政策が為替相場に与える影響ですけれども、こちらもかなり不確実性が高いというふうに思います。例えば、米国について、関税による物価上昇の方が意識されるか、あるいは経済の減速の方が意識されるかで市場の反応も変わってくるということかと思っております。
その上で、為替相場が我が国経済に及ぼす影響につきましては、これも繰り返し申し述べていることでございますけれども、業種あるいは企業規模、経済主体によって不均一なものです。例えば、為替の円高につきましては、御指摘のとおり、輸出の減少要因、あるいはグローバル企業を中心に企業収益に悪影響を及ぼすという面が…
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49浅田均(維新)
今の内田副総裁の現状把握ということを前提にすると、日銀が目指す二％の予想物価上昇率の達成は困難になるように思えるんですけれども、この点いかがでしょうか。
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- （上の発言）
50内内田眞一日本銀行副総裁
今回の展望レポートの中心的な見通しでは、基調的な物価上昇率あるいは中長期的な予想物価上昇率につきましては、関税政策等に伴う成長ペースの鈍化などの影響を受けまして一旦伸び悩むというふうに見込んでおります。
もっとも、その間におきましても、御承知のとおり、労働需給は非常に引き締まった状況が続いておりますので、賃金は増加を続けるというふうに見込まれます。また、人件費あるいは物流費を含むコスト上昇を販売価格に反映する動きにつきましても継続するというふうに考えております。
このように、企業の積極的な賃金、価格設定行動が全体として維持される中で、先行き、これも先ほど申し上げましたが、先行き、海外経済が緩やかな成長経路に復していけば我が国経済の成長率が高まっていきますので、基調的な物価上昇率あるいは予想物価上昇率も二％に向けて再び高まっていくというふうに見ております。
その上で、こちらも繰り返しになりますが、こうした見通しにつきましては、各国の通商政策等の今後の展開、あるいはその影響をめぐりまして不確実性が極めて高い状況にあるというふうに認識しております。見通しが実現していくかどうかについては、予断を持たずに点検してまいりたいと思います。
51浅田均(維新)
今半分ほど御答弁いただいているんですけれど、この二〇二七年以降は中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことからと、もう確定的、断定的に書かれているんですね。
今副総裁の御答弁の中にあった要素として、労働需給逼迫が続くと、だから賃金は上がっていくという点と、もう一つ、価格転嫁が進んでいると、この二点を挙げられておりますけれども、これがずっといいように働いて中長期的な予想物価上昇率が上がっていくというお考えと受け止めてよろしいんでしょうか。確認させてください。
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52内内田眞一日本銀行副総裁
御指摘いただいた点、労働市場がタイトであること、それから企業の積極的な賃金、価格設定行動が維持されること、その延長でありますけれども、コスト上昇分を価格に転嫁、反映する動きが継続する、これが基本になりますが、もう一つ、一度成長率が低下した後に海外の成長が戻ってくるということを前提に考えておりますので、その結果、成長率が高まって労働需給の引き締まりがより明確になる、その下で積極的な企業の価格設定行動あるいは賃金設定行動が更に広がっていくということを予想の前提としております。
重ねて申し上げますが、当然、これは展望レポートの見通しが必ず実現するということを…
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53浅田均(維新)
今まで植田総裁としかこういう議論したことありませんでしたので、今日は内田副総裁にお越しいただいて、植田総裁よりもよく理解できる部分もありましたので、これから交代で来ていただけたらなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
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