マイナスの〇・二七％、それから内閣府がプラス〇・二％、これいつも違うんですね。まあそれは違うデータに基づいて算定されるんだから違う結果が出てくるというのは当然のことだと思いますけれども、何か一元化できないかなといつも思っております。
それで、日銀のスタッフの方が私は何か正確な計算をされているような気がいつもしております。
ＧＤＰギャップって、植田総裁なんかも講演のときに常に金利政策の指標の一つとして取り上げられる指標、重要な指標でございまして、これは言わば総需要が総供給と等しくなる、実質利子率が自然利子率と等しくなる、現実の失業率が自然失業率となる重要なポイントであるというふうに捉えております。今、需要が少なくなってマイナスになっているということは、物価上昇に関してもマイナスの作用がしているというふうに受け止めております。
それで、プラス、先ほど申し上げましたけれども、対中国関税、追加関税の方ですけれども、一一五％下げるとか報道されておりまして、また、円高に振れていたのがまた円安方向に、逆方向に動いているという現実は承知しておるんでございますが、この米中貿易摩擦など各国の通商政策による影響で、仮にこの先、円高傾向が更に強まると、日本の輸出企業に悪影響を与え、それが日銀の金融緩和政策の長期化につながると考えているんですけれども、この点、副総裁はいかがお考えでしょうか。
44内内田眞一日本銀行副総裁
お答え申し上げます。
最近の関税政策でございますけれども、まず経済への影響という面で申し上げますと、主として海外経済の減速、それから企業収益の減少、あるいは不確実性の高まりによる支出の先送りなどの経路を通じまして我が国経済を下押す要因になるというふうに考えております。
また、御質問の物価でございますが、こちらは上下一応両方あり得ると思います。まず、成長ペースが鈍化いたしますので、需要面から物価に押し下げに作用する。一方で、例えばサプライチェーンの混乱などが起きますれば、これは供給面から押し上げ要因になるということだと思います。
ただ、この点、私ども…
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浅田均(維新)
今副総裁の方から潜在成長率並みに鈍化しているという御発言がありまして、そこからいいますと、この間も植田総裁にお尋ねしましたら、ＧＤＰギャップはゼロ近傍という御答弁いただいておりますけれども、今の副総裁の御答弁からもＧＤＰギャップはゼロ近傍というふうに受け止めたんですけれども、いかがでしょうか。
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46内内田眞一日本銀行副総裁
日本銀行のスタッフが推計しておりますマクロ的な需給ギャップの推計値は、昨年の十―十二月期でございますが、マイナスの〇・二七％となっております。また、内閣府が公表されておりますＧＤＰギャップですが、こちらはプラスの〇・二％となっていると承知しておりまして、いずれにしましてもゼロ％近傍ということかと思います。
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- （上の発言）
47浅田均(維新)
マイナスの〇・二七％、それから内閣府がプラス〇・二％、これいつも違うんですね。まあそれは違うデータに基づいて算定されるんだから違う結果が出てくるというのは当然のことだと思いますけれども、何か一元化できないかなといつも思っております。
それで、日銀のスタッフの方が私は何か正確な計算をされているような気がいつもしております。
ＧＤＰギャップって、植田総裁なんかも講演のときに常に金利政策の指標の一つとして取り上げられる指標、重要な指標でございまして、これは言わば総需要が総供給と等しくなる、実質利子率が自然利子率と等しくなる、現実の失業率が自然失業率となる重要なポイントであるというふうに捉えております。今、需要が少なくなってマイナスになっているということは、物価上昇に関してもマイナスの作用がしているというふうに受け止めております。
それで、プラス、先ほど申し上げましたけれども、対中国関税、追加関税の方ですけれども、一一五％下げるとか報道されておりまして、また、円高に振れていたのがまた円安方向に、逆方向に動いているという現実は承知しておるんでございますが、この米中貿易摩擦など各国の通商政策による影響で、仮にこの先、円高傾向が更に強まると、日本の輸出企業に悪影響を与え、それが日銀の金融緩和政策の長期化につながると考えているんですけれども、この点、副総裁はいかがお考えでしょうか。
48内内田眞一日本銀行副総裁
まず、各国の通商政策が為替相場に与える影響ですけれども、こちらもかなり不確実性が高いというふうに思います。例えば、米国について、関税による物価上昇の方が意識されるか、あるいは経済の減速の方が意識されるかで市場の反応も変わってくるということかと思っております。
その上で、為替相場が我が国経済に及ぼす影響につきましては、これも繰り返し申し述べていることでございますけれども、業種あるいは企業規模、経済主体によって不均一なものです。例えば、為替の円高につきましては、御指摘のとおり、輸出の減少要因、あるいはグローバル企業を中心に企業収益に悪影響を及ぼすという面が…
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49浅田均(維新)
今の内田副総裁の現状把握ということを前提にすると、日銀が目指す二％の予想物価上昇率の達成は困難になるように思えるんですけれども、この点いかがでしょうか。
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50内内田眞一日本銀行副総裁
今回の展望レポートの中心的な見通しでは、基調的な物価上昇率あるいは中長期的な予想物価上昇率につきましては、関税政策等に伴う成長ペースの鈍化などの影響を受けまして一旦伸び悩むというふうに見込んでおります。
もっとも、その間におきましても、御承知のとおり、労働需給は非常に引き締まった状況が続いておりますので、賃金は増加を続けるというふうに見込まれます。また、人件費あるいは物流費を含むコスト上昇を販売価格に反映する動きにつきましても継続するというふうに考えております。
このように、企業の積極的な賃金、価格設定行動が全体として維持される中で、先行き、これも先…
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