引き続き、既にお示しをさせていただいているように、六月の、ちょっと済みません、正確な日時は今ちょっと手元にありませんが、段階で第二弾として公開をさせていただき、また残余についてもできるだけ早くお示しをさせていただくということで、そうした作業をしっかり進めさせていただきたいと思っておりますし、またその過程において、また公開した段階において、御遺族を始め、あるいは国会の場等においてもいろんな御質問が提起されれば、それに対してもしっかりと答えさせていただきたいというふうに考えております。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年5月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）
前後のやりとり
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勝部賢志(立憲)御遺族からその説明を求められたので、そこに真摯に答えるということは、そうすべきだし、それでいいと思いますけれど、私ども国会もこの問題にはずっと関わってきています。そして、今幾つか私が申し上げたように、解明されていない部分がいっぱいあるわけですよね。だとすれば、御遺族に説明をするのはもちろんですけど、国会に対してもしっかり説明をすべきだ、そのためにはまずは内部でしっかりもう一度整理をすべきじゃないですかというのが私の今の発言です。 その上で、赤木さんは、第三者の調査も是非行ってほしいということの発言があります。私は、内部調査はもちろんそれで必要だと思いま…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、いろいろ御質問を頂戴しておりますので、国会において我々説明できることはしっかり説明させて、引き続き説明させていただきたいと思います。 その上で、応接録の破棄を含む一連の問題行為については、検察当局の協力も得てできる限りの調査をし尽くして、平成三十年六月に調査報告書を取りまとめたところでございまして、また、調査報告書の中では、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受け、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを廃棄していることを認定しております。また、関与した職員に対して既に厳正な処分を行っているところでございます。 …
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勝部賢志(立憲)そもそも、文書を廃棄するなどということはもう大罪であって、あってはならないことだというふうに思います。それが現実のものとして、もう書類として明らかに分かるような状態で今公開されたわけですから、そのことについても改めてやっぱり我々は問題視しなければいけないと思います。 その上で、そういうことが二度と起こらないようにするということも含めて考えればですよ、財務省としては、やっぱり、襟を正すと同時に、疑問やこの分からない部分についてはそれを可能な限り最善を尽くして明らかにするという努力がまずは求められるというふうに思いますので、それは、私ども国会でももちろんこ…
- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）引き続き、既にお示しをさせていただいているように、六月の、ちょっと済みません、正確な日時は今ちょっと手元にありませんが、段階で第二弾として公開をさせていただき、また残余についてもできるだけ早くお示しをさせていただくということで、そうした作業をしっかり進めさせていただきたいと思っておりますし、またその過程において、また公開した段階において、御遺族を始め、あるいは国会の場等においてもいろんな御質問が提起されれば、それに対してもしっかりと答えさせていただきたいというふうに考えております。
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勝部賢志(立憲)まだまだお聞きしたいことが実はあるんですけれども、次の質問も実は用意をしておりまして、準備をされた方々もいらっしゃいますので、大変恐縮ですが、ちょっと残り時間僅かになりまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 資産運用立国、資産倍増の進捗状況について伺いたいと思うんですけれども、岸田政権によって国による積極的な旗振りが始められて、既に二年、三年経過しております。 また、私は個人的には、元本の保証もできない、損失補填もない、あるいは情報量も素人にしてみればとてもプロにはかなわない、そういう投資の分野で国が税金を用いて国民に推奨するというのはいか…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示したいということでございます。失礼いたしました。 今の御質問でございますが、政府においては貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをするため、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランを策定し、家計、企業、資産運用業者やアセットオーナー等に向けた施策を実行に移してまいりました。 足下では、例えば新ＮＩＳＡへの移行後、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となったほか、昨年設立された金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣが国民の金融リテラシー向上に向けて本格稼働を開始するなど…
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勝部賢志(立憲)今大臣最後の方で御答弁をされた顧客本位のというのは、我々もそういうことを求めていきたいと思いますけど、やっぱり投資の世界というのはそう簡単なものでもないのかなというふうにも思って、それで、結局、そうやって旗振りをして、少し身近に感じたり、じゃ、今までやったことない人も、例えばＮＩＳＡとかそういうのだったら何とかなるかなみたいな形で結構広がっているのは事実だと思います。けれども、この間のトランプ関税の動きなどで株やその金融市場が急激な変化をしている、そんな中で、やっぱり、ああ、これはもう大変だということで売ってしまった人もたくさん出たり、混乱をしているのは…