小池晃 (日本共産党)

2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。

そもそも、日本政策投資銀行、DBJなど政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。

反対理由の第一は、本案で延長される特定投資業務の原資は公的資金であるにもかかわらず、政策的必要性の乏しい大企業向け支援が拡大する危険が高いからです。

特定投資業務の出資先は、そのほとんどが資本金十億円以上の大企業であり、鉄道大手、不動産大手の大規模再開発事業が並んでいます。巨額の内部留保を抱える大企業への支援は、政策的必要性、特に民間からの調達が可能かどうか、厳格な審査が求められます。また、国内外の投資マネー流入が地価高騰を招いている下で、公的資金で支援する政策的合理性があるとは言えません。政府資金であるにもかかわらず、各企業への出資額が極めて不透明であることも問題です。

反対理由の第二は、特定投資業務の延長、拡充により、財政投融資への依存が更に強まるからです。

この間、DBJの財投資金が増える一方、地方自治体、地方公営企業向けは減少しています。財投の活用は、地方インフラや医療・福祉分野など、困難な国民生活を下支えする分野を優先すべきです。DBJには、政府資金に頼らない自己調達の努力が求められます。

以上、反対の理由とし、討論といたします。

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