2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
何かはぐらかされているような答弁なんですけど、これ私強く要望しておきますが、とにかく米が足りなくなっているのは日本の農政のミスだと私たちは考えています。ですから、その分を輸入米で穴埋めしようという考え方は絶対やめてもらいたくて、今米がないから国民困っているので、ミニマムアクセス米の一部を主食用に回すということはいいかと思いますけれども、これをきっかけにどんどん輸入米を増やそうとか、ブレンド米を市場にどんどん増やしていこうという考え方は、これ、日本の農業を守るのに逆行しますので、是非、そういった議論は止めていただいて、やはり日本の農業をしっかり守るような形、財政も大事ですけど、農業をしっかりお金掛けて守っていただきたいと思います。要望です。
以上です。
93
横山信一(公明)財務副大臣
御指摘の四月十五日の財政制度審議会、私も出席をしておりました。食品等の価格上昇が続き、その代表例である米の生産や安定供給についても国民の皆様の関心が高まっている中で、安心で豊かな地域社会の確立の議論として米、水田政策についても取り上げられました。 事務方が提出した資料では、米の生産に関し、農業者の急減や食料安全保障の確保等も踏まえ、これまでどおりに転作を進めるのではなく、生産コストを削減して収益性を強化しつつ、中食、外食等で活用される業務用米や小麦に代わり得る米粉用米等の多様なニーズも踏まえた稲作の可能性について検討する必要があるといった記載がなされて…
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神谷宗幣政府参考人など
少し抽象的だったんで確認なんですけれども、これ、七十七万トン輸入している枠を広げるということではなくて、七十七万トン分のうちの十万トン分を食用に今まで割り当てていたけれども、その七十七万トンの総枠は広げないけど、その十万トンの枠を、今回、米がちょっと足りていないので少し食用に回してはどうかという、そういう提案で、今米不足だから臨時措置だということですよね。 これ、ここは結構大事で、これからまた、今米が足りないからアメリカの米をどんどん買いましょうとなると、ますます日本の農業というか稲作駄目になってしまうので、ここのところを少し確認しておきたいんですけど…
95横山信一(公明)財務副大臣
審議会におきましては、気候等による生産量の増減を補完するため、国内需給の調整弁として複数の手法を持っておくとの観点から、政府備蓄米の弾力的な活用と、これと併せて、現行制度の枠内でミニマムアクセス米を柔軟に活用することも検討すべきではないか、こうした議論がなされました。
96神谷宗幣政府参考人など
何かはぐらかされているような答弁なんですけど、これ私強く要望しておきますが、とにかく米が足りなくなっているのは日本の農政のミスだと私たちは考えています。ですから、その分を輸入米で穴埋めしようという考え方は絶対やめてもらいたくて、今米がないから国民困っているので、ミニマムアクセス米の一部を主食用に回すということはいいかと思いますけれども、これをきっかけにどんどん輸入米を増やそうとか、ブレンド米を市場にどんどん増やしていこうという考え方は、これ、日本の農業を守るのに逆行しますので、是非、そういった議論は止めていただいて、やはり日本の農業をしっかり守るような形、財政も大事ですけど、農業をしっかりお金掛けて守っていただきたいと思います。要望です。
以上です。
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三宅伸吾(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は、会派を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案に反対する第一の理由は、日本政策投資銀行がリスクマネー供給を行うことに対する検証が不十分な点です。 本法案で出資期限と業務完了期限が延長される特定投資業務にはこれまでに一兆円ほどの公的資金が投入され、モニタリングボードを通じて政策評価が行われてはいますが、約三百億円の損失を出している案件もあります。 国民の財産である公的資金を用いてある程度の損失もあり得るとするリスクマネーを供給するに当たっては、公益性の観点から十分なチェック体制を整備する必要があ…
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小池晃(共産)
日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 そもそも、日本政策投資銀行、ＤＢＪなど政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。 反対理由の第一は、本案で延長される特定投資業務の原資は公的資金であるにもかかわらず、政策的必要性の乏しい大企業向け支援が拡大する危険が高いからです。 特定投資業務の出資先は、そのほとんどが資本金十億円以上の大企業であり、鉄道大手、不動産大手の大規模再開発事業が並んでいます。巨額の内部留保を抱える大…