まず、特定投資業務の出融資残高における資本金十億円以上の企業が占める割合でございますが、令和六年九月末現在で、取引先数ベースでは四九％台、金額ベースでは九七％台となってございます。
また、特定投資業務以外の出融資残高における資本金十億円以上の企業が占める割合につきましては、取引先数ベースでは四七％台、金額ベースでは八七％台となっていると承知してございます。
寺岡光博財務省大臣官房総括審議官
2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
前後のやりとり
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小池晃(共産)日本共産党の小池晃です。 今回、日本政策投資銀行、ＤＢＪというふうに以下は言いますが、特定投資業務の期限が延長されます。 ＤＢＪの財政投融資からの借入、出資受入れによる資金調達額は二四年三月末で約九兆円、調達総額の六割以上に及びます。理財局の財政投融資レポートを見ますと、財投資金は、民間では十分に資金供給できないが、政策的な観点から資金供給を行うべき分野に対して行うというふうにされているわけですね。特定投資業務以外の業務でも財投を活用しているＤＢＪについて言えば、これは民間では十分に資金供給できない分野に投融資するというのが役割のはずだと思います。 …
お答えいたします。
委員の御質問にありました、企業の、我々の特定投資の対象となる企業の内部留保とか財務内容は十分審査してまいります。
ただ、財務体質だけではなくて、その年度年度の全体の資金計画、私どもの特定投資の対象となる事業と、彼ら、要するに対象先の企業が、一般的に新たなほかの資金使途、その全体の資金使途の中で過不足を勘案いたしますので、そういう内部留保、財務体質、あとは資金計画、その中で民間の金融機関から賄えるところ、で、不足分を私どもが埋めると、そういうような審査の段取りを取ってございます。
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小池晃(共産)ＤＢＪの出資先、融資先を資本金規模別に見るとどうかということで、これは財務省にお聞きしたいんですが、ＤＢＪの資金供給残高について、特定投資業務とそれ以外でそれぞれ、資本金十億円以上の大企業が全体に占めている割合を示していただきたいと思います。
- （上の発言）
まず、特定投資業務の出融資残高における資本金十億円以上の企業が占める割合でございますが、令和六年九月末現在で、取引先数ベースでは四九％台、金額ベースでは九七％台となってございます。
また、特定投資業務以外の出融資残高における資本金十億円以上の企業が占める割合につきましては、取引先数ベースでは四七％台、金額ベースでは八七％台となっていると承知してございます。
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小池晃(共産)丸められましたけど、特定投資業務では九七・八％、特定投資業務以外では八七・五％ということで、大半が大企業向けということになります。しかも、資本金十億円以上の大規模な企業。 こういう巨大企業というのは巨額の内部留保を抱えておりまして、やっぱり自力での資本調達能力も大きいと思うんですね。大企業だから駄目とは言いませんけれども、大企業を対象とする場合というのは、公的資金の活用にふさわしい審査がなされなければモラルハザードになってしまうと思うんです。 この点に関わって、特定投資業務による不動産分野での投資についてちょっと取り上げたいと思うんですが、ＤＢＪはこ…
お答えいたします。 まずもって、通常、不動産会社が投資ファンドをするときには特定投資は対応いたしません。 委員御指摘の点につきましては、西日本鉄道、本業はバスと鉄道会社、確かに不動産はターミナル駅の物件とかは持っておりますけれども、今回の試みは、沿線開発のために初めて私募ファンドを立ち上げるという、その新規性に着目しまして、これも経営の革新に当たる、あと競争力の強化と、あとはやっぱり九州での都市機能の拡充という地域の活性化に当たる、そういうことも併せ判断して特定投資として採択したものでございます。 二号目につきましては、一号目は単なる私募ファンドだ…
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小池晃(共産)西鉄はこの取組を私募ＲＥＩＴの設立に向けた取組というふうに位置付けているわけですね。今もありました。 私募ＲＥＩＴは、これは機関投資家あるいは富裕層、特定の投資家に向けた不動産投資信託である、これは御承知のとおりだと思いますが、西鉄は、沿線開発して、その開発したマンションなどの不動産を売却して、ファンドはその不動産の賃料収入などを裏付けとした私募ＲＥＩＴを発行して資金を集めていくというスキームです。それによって新たな再開発の資金も確保できるという、こういうスキームだと思うんですね。二〇二六年に予定されている私募ＲＥＩＴの発行までは西鉄とＤＢＪなどの出資…