国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
早速質問に入らせていただこうと思いますが、令和六年、昨年の九月に、財務省に設置されております株式会社日本政策投資銀行、ここからＤＢＪと呼ばせていただきますが、その特定投資業務に関する勉強会、その取りまとめの序文において、我が国は、リーマン・ショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の拡大と大規模な危機に見舞われたが、民間金融機関による対応が容易ではない中、政府系金融機関が危機対応業務等を通じて経済を下支えし、セーフティーネットとして重要な役割を果たしてきたというふうに述べられております。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
このような実績を積んできたＤＢＪが特定投資業務を行うことによって、資金回収における不確実性というのはありますけれども、潜在的な成長力を引き出すために必要なリスクマネーについて、民間金融機関と協調して提供し、我が国の企業競争力の強化、地域活性化等を実現するとする政策目的は十分肯定できるものというふうに考えます。
この特定投資業務について、平成二十七年の業務開始以来、令和六年九月末までに二百三十六件、一兆二千八百三十一億円の投融資が決定され、誘発された民間の投融資額七兆五千十億円。累積損益は黒字で推移しており、税引き後の累積損益については六百六十四億円、またイグジットによって累積一千五百二十九億円を国庫納付しているということで、この点について評価されてよいというふうに考えております。
平成二十七年のＤＢＪ法の改正の特定投資業務の開始から約十年がたっているというところですが、我が国全体のリスクマネー供給の実績は、これまで御指摘のとおり、諸外国と比べるといまだ小規模であって、十分に供給されているとは言えないというのが現状であるという皆さんの認識だというふうにも思います。
以上の理解を大前提として質問をさせていただければというふうに思います。
まず、特定投資業務の予算の妥当性について伺います。
諸外国と比べて我が国のリスクマネー供給、不十分と認識されていることについて、米国においては、スタートアップへの投資額で見ると日本の約三十倍の市場規模であるという指摘がありまして、また、スタートアップによる資金調達の国際比較、これ対ＧＤＰ比で見ても米欧諸国に大きく後れを取っているというのが現状かと思います。
このような中、そもそも特定投資業務の予算、計画、これはどのように決定されているのでしょうかというところと、政策目的に照らしてその妥当性、どのように判断し、決定されているのか、お伺いしたいというふうに思います。
60
浅田均(維新)
何かすごく答弁がお上手なんで、ここは、もうこういうのは早く、民業圧迫ではないけれど、少なくとも政府が関わるべき仕事ではないだろうから、結論的に、今回はまあ仕方がないと思っていますけれども、次回はあるのかないのかというところで判断すべきと思っていたんですけれども、ちょっと今の社長のお言葉で、もう一回考え直すことにさせていただきたいと思います。
それで、時間が、まだいいですか、最後の一個だけ質問させていただきます。
申し上げているように、物すごくリスク評価というのが難しくて、このＧＸとかディープテックの関連の投融資のリスク評価というのは、審査というのはど…
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61地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
審査は一〇〇％私ども、当行の内部でやっておりますが、特に、御指摘のあったディープテックとバイオのところはなかなかやっぱり実績値に伴う審査判断というのが非常に難しい分野でございます。なので、我々、社内的にはソサエティー五・〇枠ということで、実績を問わない部分は、例えば産総研であるとかＪＡＸＡ、あとはそのほかの国研機構と言われる人たち、場合によってはそういう人たちからの出向を受けて、協定を結びながら、そういう国の研究機関のお力を借りて判断をしているのが一つ。
もう一点は、私どもが独自に直接投資するのではなくて、特にシードと言われる非常…
この発言のページ
62浅田均(維新)
もっとやりたいんですけど、時間になりましたのでこれで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
63
堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
早速質問に入らせていただこうと思いますが、令和六年、昨年の九月に、財務省に設置されております株式会社日本政策投資銀行、ここからＤＢＪと呼ばせていただきますが、その特定投資業務に関する勉強会、その取りまとめの序文において、我が国は、リーマン・ショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の拡大と大規模な危機に見舞われたが、民間金融機関による対応が容易ではない中、政府系金融機関が危機対応業務等を通じて経済を下支えし、セーフティーネットとして重要な役割を果たしてきたというふうに述べられております。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
このような実績を積んできたＤＢＪが特定投資業務を行うことによって、資金回収における不確実性というのはありますけれども、潜在的な成長力を引き出すために必要なリスクマネーについて、民間金融機関と協調して提供し、我が国の企業競争力の強化、地域活性化等を実現するとする政策目的は十分肯定できるものというふうに考えます。
この特定投資業務について、平成二十七年の業務開始以来、令和六年九月末までに二百三十六件、一兆二千八百三十一億円の投融資が決定され、誘発された民間の投融資額七兆五千十億円。累積損益は黒字で推移しており、税引き後の累積損益については六百六十四億円、またイグジットによって累積一千五百二十九億円を国庫納付しているということで、この点について評価されてよいというふうに考えております。
平成二十七年のＤＢＪ法の改正の特定投資業務の開始から約十年がたっているというところですが、我が国全体のリスクマネー供給の実績は、これまで御指摘のとおり、諸外国と比べるといまだ小規模であって、十分に供給されているとは言えないというのが現状であるという皆さんの認識だというふうにも思います。
以上の理解を大前提として質問をさせていただければというふうに思います。
まず、特定投資業務の予算の妥当性について伺います。
諸外国と比べて我が国のリスクマネー供給、不十分と認識されていることについて、米国においては、スタートアップへの投資額で見ると日本の約三十倍の市場規模であるという指摘がありまして、また、スタートアップによる資金調達の国際比較、これ対ＧＤＰ比で見ても米欧諸国に大きく後れを取っているというのが現状かと思います。
このような中、そもそも特定投資業務の予算、計画、これはどのように決定されているのでしょうかというところと、政策目的に照らしてその妥当性、どのように判断し、決定されているのか、お伺いしたいというふうに思います。
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横山信一(公明)財務副大臣
スタートアップへの支援を含む特定投資業務は、ＤＢＪの自己財源と産業投資による資金をおおむね一対一で用いて実施することとされております。
〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
毎年度の産業投資額については、ＤＢＪによる投資候補先事業者の資金需要見込み等を踏まえて、提出された要求額を基に、財政投融資計画の編成過程において同行の事業規模の推移や今後の投資方針等を聴取し、財政制度審議会の意見を聞いた上で所要額を財政投融資計画に計上しております。
この財政投融資計画は予算書に添付して国会に提出をしております。また、他の機関への支出額も含む産業投資の支出総額は、…
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65堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
確認させていただきました。予算に対してＤＢＪも受け身ではなく関わりながら、プロセスに関わっているというところの確認ができましたので、ありがとうございます。
続きまして、近年の特定投資業務の実績についてお伺いできればというふうに思いますが、二〇一五年の特定投資業務開始以降、投資決定実績は、二〇一八年までに七百億円超から一千億円超まで増加、二〇一九年には一気に三千五百億円超に達しているというところですが、二〇二〇年、二千百億円超に減少し、以降は、六百億円超から一千百億円超の間で低迷しているというところです。
コロナ禍の影響がある…
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66地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、二〇一五年に関して、十年間で累計一兆二千数百億なので、単純平均だと年間一千億になります。ただ、二〇一九年がぽおんと出ましたのは、これは半導体で大規模工場建設というものがありましたので、かなり千億単位の部分が増えたという、そこが著しく三千五百億に行った主因でございます。
翌年はコロナの影響という御指摘ですが、実はそのとおりで、二〇二〇年、ちょうどコロナ危機で資金繰りが大変なんだけれども、やっぱり成長投資をしなきゃいけないという向けに新型コロナリバイバルファンドという特別なファンドを形成しまして、そこでぐっと実績が…
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