ありがとうございます。
方針はなかなか、前鈴木大臣にも提案したんですけれども、なかなか変わらないということですけれども、じゃ、方針は堅持するとして、お金を掛けなくていいんじゃないですかということで考えてもらって、やっぱりほかのところに振っていくということが大事だと思います。
特に、太陽光のメガソーラーとか、それから洋上風力だとか、あと、山を削って山の尾根に全部風力の風車を建てていくとか、こういうのやめていくべきだというふうに思うんですね。これ、一つのビジネススキームとなっていまして、何か専門家とか研究者にお金を渡して都合のいいデータを作らせて、マスコミがわっとあおって、政府も国際的な社会もそう言っているからそれやりますと言ってきますけど、こうやって専門家に任せるというスキーム、これコロナのワクチンのときもありましたけど、これ、いいんですね、政治家も官僚も責任逃れができるんですよ。あと、中には、もうかる企業から献金をもらったりする研究者がいたりとか、それから官僚の方もそういった会社に天下りしているとか、そういったこともあるのかもしれません。
再エネなどで、もう議員逮捕されていますよね、間に入って。そういった事象もあります。けど、この問題、マスコミも余り追及しないんですよね。これ、マスコミもスポンサーが電力会社だったりするからじゃないかというふうに言われているわけですけれども。
これ、政治と金の問題、さんざん国会でもやっていますけれども、この再エネ利権の問題も政治と金の問題なんですけど追及がすごく弱いんですね。これもっともっとしっかり追及していくべきで、こっちの方が、議員が金もらったもらっていないという話よりも国民全体の生活に関わる利権の話なので、これしっかりと追及すべきだというふうに思います。
参政党、地方議員結構いますのでいろいろ聞くと、やっぱり再エネ開発のために地元住民反対とかしているところもあるんですね、土砂崩れ起きたりとか。そうなると、やっぱり、会社来て、お金配って、地域住民黙らせると。これは昔原発のときもこんなことあったと聞いていますけど、何か似たような構図ができていて、全然環境のためとか地域の活性化につながっていない、そういったＧＸの取組がたくさんあるので、もうこれは気付いている人は気付いていると思いますから、これはせっかくアメリカが政策転換すると言っているんですから、我が国、同盟国で、かなりアメリカと歩調を合わせてこれまでやってきたはずです。こういうときにアメリカの変化をうまく利用して、歩調を合わせてやっていって、それでリーダー同士の会話の一つのネタにやっていくというふうに是非やっていただきたいというふうに思っています。
これ、石破総理にもお伝えいただきたいわけですけれども、関税については党首会談されているんですが、参政党、私、一応党首なんですが呼ばれていないんですね、小さい党だから。でも、こういったことを小さい党でもアイデアありますので、是非ちょっと小さい党の党首の意見も聞けというふうに総理にお伝えいただければというふうに思います。
あと三つ質問あったんですけれども、今日、時間来ましたので、ちょっと別の機会にほかの質問回させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
110堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
済みません。ちょっと国際的な金融機関については承知していませんが、少なくとも国内の先ほどおっしゃられた金融機関については全てそうでございます。
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111
神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。そうなんですね。国内の方の理由は分かりました。
国際的なところでいろいろと、明確に載っていないんですけど、いろいろと背景調べますと、アメリカが主なんですけれども、アメリカはやっぱりトランプ大統領が政策転換をしていまして、ＥＳＧ投資というものに投資家からお金が集まらなくなったということなんですね。もう政府が応援しないという方針になっていますから、そこにもう投資集まらないということですとか、あと、アメリカの共和党の一部の議員から、金融機関や銀行同士が話を詰めて、悪く言えば結託して、石油燃料業界への投資をするなとか制限をしているというこ…
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112
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
気候変動そのものに対しては、私ども直接所掌しているわけではございませんので、環境省等がお答えをすべきなんだろうと思います。
ただ、一方で、気候変動、今、学説いろいろあることは、本件に限らず常にいろんな見方があるというのだとは思いますけれども、しかし、いろんな意味で、例えば夏における線状降水帯とか、これまでなかったような事態も生じてきている。こうした中で、この気候変動問題は国際社会全体での取組が必要なグローバルな課題であり、全ての国の取組が重要ということには変わりはないと考えておりますし、我が国としても地球温暖化対策計画の見直し、またＧＸ二〇四〇ビジョン…
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- （上の発言）
113神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
方針はなかなか、前鈴木大臣にも提案したんですけれども、なかなか変わらないということですけれども、じゃ、方針は堅持するとして、お金を掛けなくていいんじゃないですかということで考えてもらって、やっぱりほかのところに振っていくということが大事だと思います。
特に、太陽光のメガソーラーとか、それから洋上風力だとか、あと、山を削って山の尾根に全部風力の風車を建てていくとか、こういうのやめていくべきだというふうに思うんですね。これ、一つのビジネススキームとなっていまして、何か専門家とか研究者にお金を渡して都合のいいデータを作らせて、マスコミがわっとあおって、政府も国際的な社会もそう言っているからそれやりますと言ってきますけど、こうやって専門家に任せるというスキーム、これコロナのワクチンのときもありましたけど、これ、いいんですね、政治家も官僚も責任逃れができるんですよ。あと、中には、もうかる企業から献金をもらったりする研究者がいたりとか、それから官僚の方もそういった会社に天下りしているとか、そういったこともあるのかもしれません。
再エネなどで、もう議員逮捕されていますよね、間に入って。そういった事象もあります。けど、この問題、マスコミも余り追及しないんですよね。これ、マスコミもスポンサーが電力会社だったりするからじゃないかというふうに言われているわけですけれども。
これ、政治と金の問題、さんざん国会でもやっていますけれども、この再エネ利権の問題も政治と金の問題なんですけど追及がすごく弱いんですね。これもっともっとしっかり追及していくべきで、こっちの方が、議員が金もらったもらっていないという話よりも国民全体の生活に関わる利権の話なので、これしっかりと追及すべきだというふうに思います。
参政党、地方議員結構いますのでいろいろ聞くと、やっぱり再エネ開発のために地元住民反対とかしているところもあるんですね、土砂崩れ起きたりとか。そうなると、やっぱり、会社来て、お金配って、地域住民黙らせると。これは昔原発のときもこんなことあったと聞いていますけど、何か似たような構図ができていて、全然環境のためとか地域の活性化につながっていない、そういったＧＸの取組がたくさんあるので、もうこれは気付いている人は気付いていると思いますから、これはせっかくアメリカが政策転換すると言っているんですから、我が国、同盟国で、かなりアメリカと歩調を合わせてこれまでやってきたはずです。こういうときにアメリカの変化をうまく利用して、歩調を合わせてやっていって、それでリーダー同士の会話の一つのネタにやっていくというふうに是非やっていただきたいというふうに思っています。
これ、石破総理にもお伝えいただきたいわけですけれども、関税については党首会談されているんですが、参政党、私、一応党首なんですが呼ばれていないんですね、小さい党だから。でも、こういったことを小さい党でもアイデアありますので、是非ちょっと小さい党の党首の意見も聞けというふうに総理にお伝えいただければというふうに思います。
あと三つ質問あったんですけれども、今日、時間来ましたので、ちょっと別の機会にほかの質問回させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
114
三宅伸吾(自民)
本日の調査はこの程度にとどめます。
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この発言のページ
115三宅伸吾(自民)
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
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116加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
国際開発協会は、世界銀行グループにおいて、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、米州投資公社は、米州開発銀行グループにおいて、中南米・カリブ地域の民間企業への出融資を行うことを、それぞれの主たる業務とする国際機関であります。
政府においては、両機関が担う業務の重要性や、日本国が国際社会で果たすべき役割に鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこ…
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