気候変動そのものに対しては、私ども直接所掌しているわけではございませんので、環境省等がお答えをすべきなんだろうと思います。
ただ、一方で、気候変動、今、学説いろいろあることは、本件に限らず常にいろんな見方があるというのだとは思いますけれども、しかし、いろんな意味で、例えば夏における線状降水帯とか、これまでなかったような事態も生じてきている。こうした中で、この気候変動問題は国際社会全体での取組が必要なグローバルな課題であり、全ての国の取組が重要ということには変わりはないと考えておりますし、我が国としても地球温暖化対策計画の見直し、またＧＸ二〇四〇ビジョンの策定など国を挙げた取組を進めてきているところであります。
また、委員からＮＺＢＡの脱退の金融機関のお話がありましたけれども、当該金融機関においても、じゃ、全く取組をやめたのかというと、必ずしもそうではなくて、引き続き脱炭素に対する取組は進めていくという方針を示されているものと承知をしております。
金融庁としては、これまでの政府の方針を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き、私どもとしてやるべきことはしっかりやらせていただきたいと考えております。
109
神谷宗幣政府参考人など
お答えいただいた前段の理由のところは、これは国際的なグループも日本国内のグループも同じ理由で抜けているというふうなことで理解していいですか、お答えいただいて。
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110堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
済みません。ちょっと国際的な金融機関については承知していませんが、少なくとも国内の先ほどおっしゃられた金融機関については全てそうでございます。
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111神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。そうなんですね。国内の方の理由は分かりました。
国際的なところでいろいろと、明確に載っていないんですけど、いろいろと背景調べますと、アメリカが主なんですけれども、アメリカはやっぱりトランプ大統領が政策転換をしていまして、ＥＳＧ投資というものに投資家からお金が集まらなくなったということなんですね。もう政府が応援しないという方針になっていますから、そこにもう投資集まらないということですとか、あと、アメリカの共和党の一部の議員から、金融機関や銀行同士が話を詰めて、悪く言えば結託して、石油燃料業界への投資をするなとか制限をしているというこ…
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- （上の発言）
112
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
気候変動そのものに対しては、私ども直接所掌しているわけではございませんので、環境省等がお答えをすべきなんだろうと思います。
ただ、一方で、気候変動、今、学説いろいろあることは、本件に限らず常にいろんな見方があるというのだとは思いますけれども、しかし、いろんな意味で、例えば夏における線状降水帯とか、これまでなかったような事態も生じてきている。こうした中で、この気候変動問題は国際社会全体での取組が必要なグローバルな課題であり、全ての国の取組が重要ということには変わりはないと考えておりますし、我が国としても地球温暖化対策計画の見直し、またＧＸ二〇四〇ビジョンの策定など国を挙げた取組を進めてきているところであります。
また、委員からＮＺＢＡの脱退の金融機関のお話がありましたけれども、当該金融機関においても、じゃ、全く取組をやめたのかというと、必ずしもそうではなくて、引き続き脱炭素に対する取組は進めていくという方針を示されているものと承知をしております。
金融庁としては、これまでの政府の方針を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き、私どもとしてやるべきことはしっかりやらせていただきたいと考えております。
113神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
方針はなかなか、前鈴木大臣にも提案したんですけれども、なかなか変わらないということですけれども、じゃ、方針は堅持するとして、お金を掛けなくていいんじゃないですかということで考えてもらって、やっぱりほかのところに振っていくということが大事だと思います。
特に、太陽光のメガソーラーとか、それから洋上風力だとか、あと、山を削って山の尾根に全部風力の風車を建てていくとか、こういうのやめていくべきだというふうに思うんですね。これ、一つのビジネススキームとなっていまして、何か専門家とか研究者にお金を渡して都合のいいデータを作らせて、マスコ…
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三宅伸吾(自民)
本日の調査はこの程度にとどめます。
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115三宅伸吾(自民)
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
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