伊藤豊金融庁監督局長

2025年4月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 118 発言)

御指摘のように、この資金交付制度を活用しようとする金融機関におきましては、法令上、地域経済の活性化に資するための方策をその計画において定めるというような法律、法令になっているところでございます。

これに、統合において地域金融機関自身の体力、リスクテーク能力が拡大しているということではないかと思いますけれども、その具体的な取組といたしましては、地域の実情を捉えたサービスの提供に向けて、合併により拡大したネットワークから得られる情報とその合併前の旧銀行で培ってきたノウハウを掛け合わせまして、より面的な地域経済の調査、分析を行う部署を設置したといったような事例ですとか、経営統合後、その傘下の金融機関それぞれの顧客同士によるMアンドAを実現させた事例などを承知をしているところでございます。例えば、地域課題の解決に貢献するために、今申し上げたような調査、分析を行う専門部署を併せてつくっているというような事例は幾つか見られているところでございます。

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