2025年4月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 118 発言）
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
先ほど、大臣の方から預金保険機構による主な資金援助等の実施状況等についての報告がございました。とりわけ大きな問題はなかったというふうに理解をしているところでございます。
過去の部分で若干気になるところを三点ほどお伺いしたい点がございます。
一つは、金融機能強化法に基づく資本参加で、震災特例のところで、昨今の熊本地震や能登半島地震において、それらのエリアにおいて特に資本参加の事例というのがないということでありますが、そうした動きはないのか確認したいと思います。事務方で結構でございます。
まあ外れているとも当たっているとも言い難いところなんですけれども。
基本的に、今回、民間、その地銀が完璧に安全ではないという話をしているわけですけれども、じゃないかということをお話ししているわけですけれども、これ、いつそのお金を引き出しがあるかも分からない、銀行からの引き出しがあるかもしれない。銀行に限らず、いつその会社が債務を返済しなくちゃいけないことがあるかも分からない、若しくは倒産する可能性もある。そのときにどれだけの資産を持っているかということは、投資家にとっては重要な判断材料ですよね。倒産した……
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三宅伸吾(自民)
藤巻君、申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
金を回収すると思うとお金がなかったというような事態が、ということで、投資家にとっては非常に重要な事態だということなので、ディーリングであっても満期まで保有していても必ず時価評価をするということであるかと思います。
ちょっと時間がなくなったので、私、ちょっと来週決算委員会でも質問しますので、続きはそこでもちょっとやらせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
59上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
先ほど、大臣の方から預金保険機構による主な資金援助等の実施状況等についての報告がございました。とりわけ大きな問題はなかったというふうに理解をしているところでございます。
過去の部分で若干気になるところを三点ほどお伺いしたい点がございます。
一つは、金融機能強化法に基づく資本参加で、震災特例のところで、昨今の熊本地震や能登半島地震において、それらのエリアにおいて特に資本参加の事例というのがないということでありますが、そうした動きはないのか確認したいと思います。事務方で結構でございます。
委員御指摘のとおり、金融機能強化法に基づく資本参加について、二〇一六年の熊本地震の影響を理由とする申請はございません。また、これまでのところ、昨年の能登半島地震の影響を理由とした申請もございませんが、本年の三月二十一日に、能登地域に所在をしております、のと共栄信用金庫が金融機能強化法の活用を検討する旨を公表したところでございます。 同金庫におきましては、新型コロナ感染症に加え、能登半島地震などの度重なる災害により被害を受けた地域の復旧復興と持続的な発展を金融面から支援するため、資本基盤を更に充実させ、金融仲介機能の強化を図るべく、金融機能強化法の活用を…
61上田清司(国民)
御案内のとおり、地方は人口減少、あるいは地域経済が非常に疲弊しているということでございますので、地域金融機関がこれまた疲弊する可能性が高いわけですから、十分気を付けて対応していただきたいと要望いたします。 次に、金融機能強化法に基づく資本交付制度の活用で、それなりにそこそこ動いているんですが、一般的に人口が減少する、地域経済が活発でなくなると、本当は担保に基づいて評価するのではなくて、成長性だとかそういったものを見抜く力が必要だと思いますし、あるいは家計の資産をどれだけ充実させるかとか、あるいはまた企業収益の強化、そういうものを目安にしなければならない…
御指摘のように、この資金交付制度を活用しようとする金融機関におきましては、法令上、地域経済の活性化に資するための方策をその計画において定めるというような法律、法令になっているところでございます。 これに、統合において地域金融機関自身の体力、リスクテーク能力が拡大しているということではないかと思いますけれども、その具体的な取組といたしましては、地域の実情を捉えたサービスの提供に向けて、合併により拡大したネットワークから得られる情報とその合併前の旧銀行で培ってきたノウハウを掛け合わせまして、より面的な地域経済の調査、分析を行う部署を設置したといったような事…