ありがとうございます。
ということは、財源に不足が生じた場合に、基礎控除を縮小して対象となる中小企業を拡大することは今後の議論の中であり得るかもしれないということで、受け止めでよろしいでしょうか。
堂込麻紀子 (国民民主党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 217 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）
前後のやりとり
旅行者の方が消費税相当額を返金されるまでの流れ、プロセスでございますが、現在返金事務を担います事業者において検討が進められているところでございますので様々な形になる可能性はありますが、例えばということで申し上げますと、まず、旅行者が免税店での購入の際などに返金を受けるクレジットカードなどの情報を登録をすると。その上で、出国時に空港に設置された専用の端末で持ち出し確認手続を受けます。そうした後に、免税店から返金事業者などを通じまして登録されていたクレジットカードなどに自動的に返金されるというような流れになるものと想定しております。 また、リファンド方式に…
215
堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。システム改修等はもちろん出てくることだというふうに思いますので、できるだけこの辺を丁寧に免税店の方にお話をできるように整えていただければというふうに思います。 続きまして、防衛力強化の財源、いわゆる防衛増税についてお伺いできればというふうに思いますが、本法案では、防衛力強化に関わる財源確保のために税制措置として防衛特別法人税を措置することとしており、令和八年度以降、各事業年度の基準法人税額に対して税率四％の付加税が課せられることとなります。一方で、この基準法人税額には五百万円の基礎控除、設置されますので、政府によりますと、これによ…
216
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）防衛特別法人税については、今般の令和七年度改正において防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として四％の付加税率とするほか、中小法人に配慮する観点から、法人税額五百万円までは付加税が課されない仕組みとしており、全法人の九四％が対象外となる見込みであります。 防衛力強化に係る安定財源としては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない四分の一について税制措置での御協力をお願いすることとし、令和五年度税制改正大綱にて令和九年度において税制措置で一兆円超確保するとしております。 こうした財源に関しては、政府として、例えば所得税について引き続き…
- （上の発言）
217
堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。
ということは、財源に不足が生じた場合に、基礎控除を縮小して対象となる中小企業を拡大することは今後の議論の中であり得るかもしれないということで、受け止めでよろしいでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いやいや、そうではなくて、令和五年度、令和七年度の税制改正にも書いておりますけれども、法人税に関しては、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から五百万円を控除するということが明確に書かれているわけでありますから、そうした防衛財源に関して示された考え方に基づいて必要な財源を確保できるよう、これからも取り組んでいきたいと考えています。
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。御答弁いただきました。ありがとうございます。 続いて、最後の質問になりますけれども、国際課税の新ルールについてお伺いしたいというふうに思います。 二〇二一年の十月に、ＯＥＣＤ、こちらの会合において、国際課税の第一、第二の柱となりますデジタル課税とグローバルミニマム課税に関する最終合意がなされております。 このうちのまずは第二の柱に当たるグローバルミニマム課税、一五％以上の世界共通の最低税率を設定して、これよりも低い法人税を課している軽課税国にある会社の税負担の不足分、これよりも低い法人税を課している、ごめんなさい、何回も、これ…
お答えします。 米国が本年一月に国際課税に関する大統領覚書、今御指摘ありましたが、これを公表したことは承知しておりますが、現時点でその具体的な内容は明らかではなく、米国の動向などについて予断を持ってコメントすることは差し控えたいと考えます。 他方、軽課税所得ルールを含みますグローバルミニマム課税は、これまで国際的に議論をしてきた共通ルールに基づきまして各国の国内法制によって導入するものでございます。したがいまして、仮に米国が導入しないといたしましても、これによって直ちに各国の国内法に基づくグローバルミニマム課税が機能しなくなるものではないというふうに…