ここの部分だけを取り上げて定量的な評価というのは難しいというのはよく理解をいたします。ただ、効果があったかなかったか、また程度について、エコノミスト等でも様々論評を行っているんですけれども、私が知る限りでは、いずれもちょっと情緒的というか定性的なもので、必ずしもそう科学的、定量的な根拠が十分にあるとは言えないものが多いんじゃないかというふうに思っています。
ちなみに、私はこの定額減税等は相当な経済効果もあったんじゃないかというふうに受け止めているんですけれども、ただ、これも余り特段の根拠があって言っているわけではありません。
今後、所得税の更なる減税等の議論が見込まれるわけでありますので、政策効果がはっきりしないままいろいろと議論すると、これはやっぱり建設的なものにはなっていかないので、できるだけ前倒しでそういった検証、分析が必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、本法案によります所得税減税は、今日、前の質疑でも出ておりましたけれども、マクロ的に見ると一・二兆円規模の定額減税と性質はよく似ているものであります。今回は、令和六年度の定額減税の際に行った給付等は行うことにはなっておりません。
そうなると、限界消費性向が高いと言われている低所得世帯の可処分所得、この増加は非課税世帯については全くないわけでありますし、またそれ以外でも少ないわけでありますけれども、そうなると経済効果は更に限定的ではないかと、そういう専門家の意見も耳にいたします。
非課税世帯については、既に令和六年度補正予算で給付金を先行して措置したことはよく理解しているところであります。ただし、公平性とか経済効果の観点からは、低所得世帯や谷間と言われている世帯への支援も重要と考えますけれども、大臣はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。御所見伺います。
144
船橋利実(自民)
御答弁いただいた御努力というのはあろうかと思いますけれども、やはりそれだけでは足りないということも今デモなどにつながっているんではないかと思います。
ただ、この全国各地で起きているデモ活動を、大阪の様子を見ていると、かなり、職員の方追いかけたり罵声を浴びせたりというようなこともあって、これがエスカレートしていったときに何が起きるのかということを私は非常に心配いたしております。
ですから、これは国民の皆さん方の不安といいますか、不満といいますか、こういうものが本当に高まっているということを私自身も重く受け止めていきたいというふうに思ってございますけれど…
この発言のページ
145
上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。
加藤大臣、横山副大臣、連日の国会審議、大変に御苦労さまでございます。
今日、まず最初に、令和六年度に実施をした定額減税等の評価について質問させていただきます。
物価上昇の中で家計を支援するという目的で、三・三兆円規模の定額減税を実施をしました。それに加えて、非課税世帯や減税額が納税額を上回る世帯、よく谷間の世帯というふうに言っていましたけれども、等への給付金の支給を実施をいたしました。
この政策は、私は、低中所得世帯を中心に家計を下支えした効果は大きかったというふうに認識をしていますし、地域においても多くの方々から肯…
この発言のページ
146
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
定額減税等の効果について、委員御指摘のように検証、分析を行うことは大変大事だと考えております。三十三年ぶりの高水準となった春闘賃上げの効果や堅調なボーナスにも下支えされ、定額減税、調整給付の実施以外の要因で家計の可処分所得が増加をしているという面も多々あるんだろうと思います。また、定額減税、調整給付は、まだ実は実施中ということでもございます。現段階でこれらの施策の効果のみ取り出して確定的なことを申し上げるのは、今申し上げた状況からいって大変難しいところであります。
他方、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる来年度末以降になりますけれども、速やかに…
この発言のページ
- （上の発言）
147上田勇(公明)
ここの部分だけを取り上げて定量的な評価というのは難しいというのはよく理解をいたします。ただ、効果があったかなかったか、また程度について、エコノミスト等でも様々論評を行っているんですけれども、私が知る限りでは、いずれもちょっと情緒的というか定性的なもので、必ずしもそう科学的、定量的な根拠が十分にあるとは言えないものが多いんじゃないかというふうに思っています。
ちなみに、私はこの定額減税等は相当な経済効果もあったんじゃないかというふうに受け止めているんですけれども、ただ、これも余り特段の根拠があって言っているわけではありません。
今後、所得税の更なる減税等の議論が見込まれるわけでありますので、政策効果がはっきりしないままいろいろと議論すると、これはやっぱり建設的なものにはなっていかないので、できるだけ前倒しでそういった検証、分析が必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、本法案によります所得税減税は、今日、前の質疑でも出ておりましたけれども、マクロ的に見ると一・二兆円規模の定額減税と性質はよく似ているものであります。今回は、令和六年度の定額減税の際に行った給付等は行うことにはなっておりません。
そうなると、限界消費性向が高いと言われている低所得世帯の可処分所得、この増加は非課税世帯については全くないわけでありますし、またそれ以外でも少ないわけでありますけれども、そうなると経済効果は更に限定的ではないかと、そういう専門家の意見も耳にいたします。
非課税世帯については、既に令和六年度補正予算で給付金を先行して措置したことはよく理解しているところであります。ただし、公平性とか経済効果の観点からは、低所得世帯や谷間と言われている世帯への支援も重要と考えますけれども、大臣はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。御所見伺います。
148加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まずは、この法案における所得税の基礎控除の見直しの趣旨であります。もうこれまでも答弁させていただいておりますが、政府原案においては、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題への対応、また衆議院の修正においては、低所得者層の税負担に対する配慮、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けで、中所得者層を含めて税負担の軽減を図る、こういうことで対応させていただいているところでございます。
一方で、物価上昇の中で所得税負担をされていない住民税…
この発言のページ
149上田勇(公明)
様々な配慮はいただいているということはよく分かりました。
この減税政策の効果が十分に及ばない世帯への支援について、この減税政策、今回の減税政策の効果もよく分析した上で、引き続き検討する点もあるんじゃないかというふうに考えております。ただし、昨年度、いろいろ給付実施した際には、国、地方の機関に非常に多大な行政負担も生じたということも事実でありますし、そういったことも留意する必要があるのではないかというふうに考えております。
次に、賃上げ促進税制について質問いたします。
令和五年度租税特別措置の適用実態調査を見てみますと、令和三年度から五年度までの間に…
この発言のページ
150加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この税制については、その効果だけを取り出して定量的に申し上げるのはなかなか難しいところでありますが、足下の賃上げ促進税制の適用件数を見ますと、件数は二十万件を超えておりまして、そのほとんどが中小企業でございます。昨年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準、また今年の春闘でも昨年を上回るような賃上げ交渉がなされていると承知をしております。こうした背景には、賃上げ促進税制も一定程度寄与したものと考えているところでございます。
今後とも、賃上げ促進税制を含めた租税特別措置については、ＥＢＰＭの取組などによる客観的データに基づいた実効的な効果検証…
この発言のページ