今回の措置は、大学生年代について給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなる、そのために就業調整をする必要がある、こうした指摘を踏まえた対応と承知をしております。
今般の見直しでは、特定親族特別控除の創設により、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等の給与収入が百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除、それと、超えた場合においても段階的に控除額が逓減する、こういう仕組みを導入をさせていただきました。
この特定親族等特別控除の創設は、学生、今申し上げたように学生等の親に対して適用されるものでありまして、勤労学生控除、これは学生本人に適用されると思うのでありますが、これは今回別にそれを変更しているわけではない、それぞれ趣旨が異なる、要するに学生本人なのか親御さんの負担になるのかということでございます。
他方で、学生に長時間の就労の後押しになるのではないかという御懸念を頂戴いたしました。今回の改正は、あくまでも働きたい学生の方について税制が阻害要因、まさに親の特定扶養控除がなくなってしまうということで、阻害要因になることのないよう改正をするものであって、これで学生に長時間の就労を促そうというものでは全くないものと承知をしております。
長時間のアルバイトを行うむしろ必要性がどこから生じているかといえば、学費の負担などから生じているわけでありますから、そういった意味においては、高等教育の負担軽減を図るため、こども未来戦略に基づき多子世帯への支援強化、こうしたことを図っていくことが重要と考えております。
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
ちょっと次の質問に、同じような視点が続いていきますけれど、次は暫定税率、ガソリン税の暫定税率の廃止の財源についてちょっと議論させていただきたいなというふうに思っております。
今御答弁をいただきました。総理も、しっかりと八年度の予算編成、税制改正において、これからの歳入歳出両側の取組を通じて必要な財源は確保していくということを検討するという方針を明らかにされておりますけれど、この総理の答弁からすると、しっかりとこれから政府としても今の所得税のところの減税について財源を考えていくということだというふうに思っておりまして、これまでも…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、基礎控除の関係に関する石破総理の答弁はおっしゃるとおりでございます。まさに、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について必要な措置を講ずるということ、また一方で、ガソリンの暫定税率については、受益者負担、原因者負担の考え方に基づいて税負担をいただいたものでありますが、その廃止により恒久的に失われる国、地方合わせ毎年約一・五兆円の安定的な財源確保を図っていくことが重要だということでありますので、いずれにしても、財源確保をしっかり図っていくことで、それの基本というのは変わるものではないと思っ…
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64熊谷裕人(立憲)
私は、今から政府としてもしっかりと、政府の考え方、そして財源をどこに求めていくのかということは今から対応しておくべきだというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。
続いて、特定親族特別控除についてです。
引上げをいただいたことは、私たちも求めておりましたので、これにつきましてはよかったなというふうに思っておりますが、いろいろと引き上げていくときに、問題、課題点として出されていた勤労学生控除との関係の整理をどのようにされて、お考えなのか。そして、その上限が上がるということになりますと、今人手不足ということで、雇っている側も上限まで来てほしいというこ…
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- （上の発言）
65加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の措置は、大学生年代について給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなる、そのために就業調整をする必要がある、こうした指摘を踏まえた対応と承知をしております。
今般の見直しでは、特定親族特別控除の創設により、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等の給与収入が百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除、それと、超えた場合においても段階的に控除額が逓減する、こういう仕組みを導入をさせていただきました。
この特定親族等特別控除の創設は、学生、今申し上げたように学生等の親に対して適用されるものでありまして、勤労学生控除、これは学生本人に適用されると思うのでありますが、これは今回別にそれを変更しているわけではない、それぞれ趣旨が異なる、要するに学生本人なのか親御さんの負担になるのかということでございます。
他方で、学生に長時間の就労の後押しになるのではないかという御懸念を頂戴いたしました。今回の改正は、あくまでも働きたい学生の方について税制が阻害要因、まさに親の特定扶養控除がなくなってしまうということで、阻害要因になることのないよう改正をするものであって、これで学生に長時間の就労を促そうというものでは全くないものと承知をしております。
長時間のアルバイトを行うむしろ必要性がどこから生じているかといえば、学費の負担などから生じているわけでありますから、そういった意味においては、高等教育の負担軽減を図るため、こども未来戦略に基づき多子世帯への支援強化、こうしたことを図っていくことが重要と考えております。
66熊谷裕人(立憲)
今財務大臣に御答弁いただきましたその学費の負担の方は、我々も大学教育の無償化等を考えておりますので、そういったところではしっかりと対応していきたいなというふうに思っております。
昨日、杉議員の方からも言っておりました社会保障との関係は整理をいただくということみたいなので、そちらの方は安心というか、しっかりやっていただきたいなと思いますが、やっぱり学生本人さんと雇っている側の会社側、そして親御さんにも今回その上限が上げられたことについて、社会保障との関係等、しっかりと説明をいただきたいと思いますし、今財務大臣の方から長時間労働につながるものではないという…
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67青青木孝徳財務省主税局長
まず、本制度の趣旨でございますが、高齢者世代からの資産移転によりまして、若年世代の結婚、子育てに係る負担軽減を図りながら経済を活性化するという目的で導入されたものでございます。
御指摘をいただきましたが、導入当初、平成二十七年度制度開設当初はそれなりに件数も金額もございましたが、直近の契約実績、一年当たり二百件程度でございまして、この点については、本措置についてニーズがある方は制度創設当初に集中的に活用したものというふうに考えられます。本措置の需要がある程度一巡したというふうに考えられるところでございます。
本件の効果を具体的にお示しすることというの…
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68熊谷裕人(立憲)
租特の議論をしているときに、私は効果測定をちゃんとしていただきたいという話をずっとしておりまして、政府の方としては、効果測定なかなかできていないという答弁だったので、そこはお願いしますというふうに言っておきましたけれど、今もなかなか、これどれくらい効果があるのか、そしてこども未来戦略にどのような後押しになるのかというところもなかなか難しいようでございます。
租特の関係はまた引き続きやらせていただきたいと思いますので、やはり今日もう時間が足りなくなりまして、できない質問につきましては、御答弁用意していただいた皆さん、大変申し訳ございません。また機会がある…
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