2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 242 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
あくまでも財務大臣という立場での答弁でございますので、御容赦いただきたいと思いますけれども、まさに全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすことが重要であり、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさが実感をいただけるように、昨年から、今御指摘をいただいた賃上げの流れ、これを拡大をし、物価上昇を上回る賃上げを定着させることが重要だと考えております。
そのためにも、一回こっきりの上昇ではなくて、継続して賃金が上がっていく、そのためには生産性や付加価値を高めていくこと、また、そうした環境をつくっていくことが大事だと考えております。具体的には、最低賃金の引上げ、価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の整備に取り組むとともに、やはり企業の稼ぐ力、これを引き出すために、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進、ＧＸ投資促進、これを官民連携の下で着実に進める、こうしたことなどを含めて、持続的、構造的な賃上げが行い得る社会の実現、経済の実現に努力をしてまいります。
239加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一つは、確かに社会保険料というのは、標準報酬があって、それに対して料率を掛けて出していく。そして、標準報酬は上限がございますから、それを超えてもそこから先は負担が変わらないというところは一方であるんだと思います。 それから、日本の場合、所得税については、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる平均所得のところの税率が、実効税率が他国に比べて低いと。だから高いところの最高税率はそんなに違いはないということは言えるんだろうと思っております。 そうした中で、税制と社会保障の再分配機能ということが大事だと思いますけれども、これ、負担のみではなくて一般的に給付…
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浅田均(維新)
これ、もう時間になりそうなので続きはまた次回やらせていただきたいと思うんですけれども、加藤大臣に自民党の方々は総裁選のときに質問できますけど僕はできませんから、将来の総裁候補の一人としてこういうところにどういう見解を持っておられるのかということを確かめたいという強い思いからこういう質問をさせていただいておりますので、次回もよろしく御対応お願い申し上げます。
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
加藤大臣は所信表明で、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資などを踏まえ、賃金、所得の増加を最重要課題として取り組んでまいりたいと、このように申されております。
総理大臣になった気持ちで、どうすればこうしたことが可能になるか、概略的で結構でございますので、どうぞ一言お願いいたします。
242加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
あくまでも財務大臣という立場での答弁でございますので、御容赦いただきたいと思いますけれども、まさに全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすことが重要であり、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさが実感をいただけるように、昨年から、今御指摘をいただいた賃上げの流れ、これを拡大をし、物価上昇を上回る賃上げを定着させることが重要だと考えております。
そのためにも、一回こっきりの上昇ではなくて、継続して賃金が上がっていく、そのためには生産性や付加価値を高めていくこと、また、そうした環境をつくっていくことが大事だと考えております。具体的には、最低賃金の引上げ、価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の整備に取り組むとともに、やはり企業の稼ぐ力、これを引き出すために、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進、ＧＸ投資促進、これを官民連携の下で着実に進める、こうしたことなどを含めて、持続的、構造的な賃上げが行い得る社会の実現、経済の実現に努力をしてまいります。
243上田清司(国民)
ありがとうございます。
明るい兆しの中にも幾つかやっぱり課題があるなというふうに思っております。たまたま東洋経済では大倒産の時代というタイトルで最新号が出ておりますが、十一年ぶりに一万件を超える倒産数、とりわけこの三十年ぶりの販売不振、販売不振の不況型倒産、このことも指摘をされているところですが、この倒産件数が十一年ぶりに一万件超えたこと、それから三十年ぶりに販売不振を中心にする不況型の倒産というような位置付けをされているところですが、この点については大臣はどのようにお考えになられますか。
244加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
倒産の今増加、これしっかり懸念を持って注視していかなければならないというふうに思っておりますし、特に、そうした形で倒産をされて、そこで働いている方が仕事を失っていく、そうした皆さん方がしっかりと、しかもできるだけ短期間で仕事に就いていただける、こういう環境をしっかりつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。
245上田清司(国民)
いわゆるこの販売不振型という形での倒産についてはどのようにお考えでしょうか。まさしく消費をする人がいないもので販売が不振になっている、このような考え方もあると私思いますが、これが三十年ぶりだという指摘であります。この点についてはどうでしょうか。