立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
今、柴委員からも質問ありましたが、会派に与えられた時間内で質疑をしたいと思いますけれども、できるだけ違う観点でも質問させていただきたいということで、まず初めに、今、国会で大きな問題になっている石破総理の商品券配付問題について伺います。
私は、この問題は大きく三つの視点があると思っています。
一つは、違法性がないのか。つまり、政治資金規正法や公職選挙法に抵触しないのかという点。それから二つ目は、自民党裏金事件があり、政治と金についての透明性をいかに高めていかなければならないか、金が政治をゆがめるようなことがあってはならないという問題意識で政治改革に取り組んでいる真っ最中に、その先頭で信頼回復に取り組まなければならない総理がこのタイミングでこのような問題を起こしたということが、国民の皆さんに疑義を持たせ、失望感を抱かせているということです。そして三つ目は、前職であった岸田総理も同じような手法で商品券を配っていたということが発覚をした。先日二十二日には、安倍元総理も同じような商品券を配っていたとの証言がありました。まさに慣例で行われてきたということが疑いようのない事態となっています。自民党の体質、国民感覚との大きなずれが新たに問われているということで、そして、この商品券配付問題が総理によって慣例的に行われていたということであれば、これは個人的な私費での支出ではなくて公金が使われてきたのではないかという、そういう疑義も生じているということであります。政治に対する信頼回復は与野党を超えた喫緊の課題であり、信なくば立たず、しっかりとした説明を政府としてすることが責務だと思います。
その意味で、この間、自民党政府で数々の要職を担ってこられた加藤財務大臣にもこの際お聞きをしたいというふうに思います。
慣例となっているのではないかという話がありましたけれども、そのことについて経験豊富な加藤大臣はどのような実感を持っておられるのか、どのような認識を持っておられるのかを率直にお答えをいただけたらと思います。
159柴柴愼一(立憲)
衆議院の財務金融委員会でも、我が党の議員から、所得控除というのは高額所得者により多くの減税効果が起きるということも含めて、逆進性是正の観点から基礎控除を税額控除とすべきというふうに主張しています。今回の与党修正案は様々工夫いただいていますが、先ほどあったとおり、実質的、平準化、二万円程度ですね、減税額が平準化しているということでいくと、実質的な二万円の定額減税なんじゃないかというふうに思うと、税額控除にすべきじゃないかということについての認識をお聞かせください。
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160
後藤茂之(自民)
所得控除の制度に所得制限を設けずに制度を構築いたしますと、やっぱり所得の大きな方たちに大きな減税が行き渡ることになります。我々としては、今回の措置の趣旨からすると、やはり課税ブラケットに応じた所得控除を設定することによって減税額を平準化することがいいというふうに思ったわけでございます。
今御主張のとおり、減税額の平準化のみに着目していくということであれば税額控除の方が適しているという御意見についても理解もできるところではございます。しかし、基礎控除を始めとする所得控除は、それぞれ控除の趣旨に応じて課税所得を調整しまして、同じ課税所得に同じ税負担を求める…
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161柴柴愼一(立憲)
ありがとうございます。
時間が参りました。以上で質問を終わります。
失礼しました。
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- (上の発言)
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勝部賢志(立憲)
立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
今、柴委員からも質問ありましたが、会派に与えられた時間内で質疑をしたいと思いますけれども、できるだけ違う観点でも質問させていただきたいということで、まず初めに、今、国会で大きな問題になっている石破総理の商品券配付問題について伺います。
私は、この問題は大きく三つの視点があると思っています。
一つは、違法性がないのか。つまり、政治資金規正法や公職選挙法に抵触しないのかという点。それから二つ目は、自民党裏金事件があり、政治と金についての透明性をいかに高めていかなければならないか、金が政治をゆがめるようなことがあってはならないという問題意識で政治改革に取り組んでいる真っ最中に、その先頭で信頼回復に取り組まなければならない総理がこのタイミングでこのような問題を起こしたということが、国民の皆さんに疑義を持たせ、失望感を抱かせているということです。そして三つ目は、前職であった岸田総理も同じような手法で商品券を配っていたということが発覚をした。先日二十二日には、安倍元総理も同じような商品券を配っていたとの証言がありました。まさに慣例で行われてきたということが疑いようのない事態となっています。自民党の体質、国民感覚との大きなずれが新たに問われているということで、そして、この商品券配付問題が総理によって慣例的に行われていたということであれば、これは個人的な私費での支出ではなくて公金が使われてきたのではないかという、そういう疑義も生じているということであります。政治に対する信頼回復は与野党を超えた喫緊の課題であり、信なくば立たず、しっかりとした説明を政府としてすることが責務だと思います。
その意味で、この間、自民党政府で数々の要職を担ってこられた加藤財務大臣にもこの際お聞きをしたいというふうに思います。
慣例となっているのではないかという話がありましたけれども、そのことについて経験豊富な加藤大臣はどのような実感を持っておられるのか、どのような認識を持っておられるのかを率直にお答えをいただけたらと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、今委員から違法性の話がありました。私自身は、政治資金規正法上における政治活動に関する寄附又は寄附を受ける、これは個人ということでありますけれども、こういったことは一切しないということでやってこさせていただいたところでございます。
そして、もちろん様々なお付き合いをさせていただいておりますし、私も議員になって二十一年間、二十一年たっております。ただ、それは、それぞれまさに個人的な意味でいろんなお付き合いをさせていただいているということでございますので、その具体な中身、詳細について、正直言って余り覚えてないところも多いところはございますけれども、差し…
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勝部賢志(立憲)
総理が慣例で行ってきたということが言われ始めているので、そのことについては率直にどのようにお感じですかということをお聞きしたんですけれども、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
済みません。その総理が慣例、慣例ということは一般的にということでしょうから、ちょっとそれを申し上げる立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
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