2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
ありがとうございます。
だから、そういったことを考えないといけないんであれば、私学を範囲に入れなくても、公立はやっぱり公的な役割担っているわけですから、だから公立で、国がバックアップするんであって、私学は自由度があっていろんなことをできるんですね、受験の時期変えたりとかいろいろなことができますから、そこでお金を払ってちゃんと行ってくださいということでバランスが取れていたのに、それ両方無償化にしちゃったらバランスが取れなくなって、逆に公立にもっとげた履かせなきゃみたいな、これ、政策変えて結局余計にお金掛けることになるからすごく効率が悪いというふうに思いますので、これ本当にもう一回慎重に審議していただきたいと思います。
この学校の無償化の対象に在日外国人や外国人留学生も含まれているということなんですが、学校の経営や定員割れによる統廃合を避けるために外国人を積極的に受け入れて定員を確保しようとする動きが起きるんではないかというふうに懸念されていますが、この点、対策ありますでしょうか。
お答え申し上げます。
高等学校は、学校教育法上、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的としております。
また、いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意におきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するなどの観点から、論点の十分な検討を行い、実現するとされているものと承知をしております。
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神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。 学校教育法には、先ほど説明いただいた高校の目的を達成するために、その下に三つの目的みたいなものが書かれていて、それ一個一個挙げていくと時間が掛かるので、簡単に言うと、社会に出ていくため、生きていくために必要な最低限の力を子供たちに共通して身に付けさせようといったことが書かれているわけですけど、これ、多分、私学じゃなくても公立で十分に私、目標達成できると思うんですね。 私、福井県の若狭地方の出身ですけれども、地元には私立高校はありません。公立高校しかないんですが、公立高校で十分そういった力付きますし、それから、経済的に厳しい家庭…
お答え申し上げます。 私立高校の生徒に対する授業料支援の拡充、これを行った場合には、私立高校への進学希望者数が増加をし、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えられます。 こうした公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るため、都道府県に対しまして高校標準法で学校の配置や規模の適正化に関する努力義務が課されているところでございます。このため、地理的な状況、生徒の学習ニーズ、地域における人材育成の要望、また公私間の学校数、生徒数やその割合など様々な観点を踏まえ、仮に定員割れとなった場合であっても、…
92神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
だから、そういったことを考えないといけないんであれば、私学を範囲に入れなくても、公立はやっぱり公的な役割担っているわけですから、だから公立で、国がバックアップするんであって、私学は自由度があっていろんなことをできるんですね、受験の時期変えたりとかいろいろなことができますから、そこでお金を払ってちゃんと行ってくださいということでバランスが取れていたのに、それ両方無償化にしちゃったらバランスが取れなくなって、逆に公立にもっとげた履かせなきゃみたいな、これ、政策変えて結局余計にお金掛けることになるからすごく効率が悪いというふうに思いますので、これ本当にもう一回慎重に審議していただきたいと思います。
この学校の無償化の対象に在日外国人や外国人留学生も含まれているということなんですが、学校の経営や定員割れによる統廃合を避けるために外国人を積極的に受け入れて定員を確保しようとする動きが起きるんではないかというふうに懸念されていますが、この点、対策ありますでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、現行の高等学校等就学支援金制度につきましては、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであるため、高等学校等に係る教育費負担につきましては社会全体で負担をするという観点から、まず高等学校等に在学する生徒等であって、日本国内に住居を有する者を支援対象としており、国籍を要件とはしていないため、外国籍の方や海外からの留学生につきましても受給資格を満たす場合にはその支給の対象となっているところでございます。 また、委員御指摘の点に関しまして、私立学校は建学の精神に基づき各学校法人の自主的な判断により設置されているものでございます。…
94神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。 これ、大臣にも聞いていただきたいんですけど、やっぱりこれ国民の税金を使う話ですから、やっぱり国民は、外国人でなくて日本人にもっと予算や税金を使ってほしいという声、すごく今大きくなってきています。別にそれは差別ではなくて、これはやっぱり元々日本の国民のための公教育制度だと思っているので、そこをもう少ししっかり線を引いていかないと、結局外国人がつくった外国人のための学校にも援助しなければいけないというふうになると、これ本当に国民の怒りが爆発しますので、是非、外国籍の学生の比率を五％までにとかと制限を掛けて、そういった上限超えた場合は…
お尋ねの大学教育の目的については、学校教育法第八十三条において、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることと定められておるところでございます。 次に、お尋ねの令和七年度からの多子世帯に対する授業料等の減免につきましては、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であり、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目的としているものでござい…