ありがとうございます。
学校教育法には、先ほど説明いただいた高校の目的を達成するために、その下に三つの目的みたいなものが書かれていて、それ一個一個挙げていくと時間が掛かるので、簡単に言うと、社会に出ていくため、生きていくために必要な最低限の力を子供たちに共通して身に付けさせようといったことが書かれているわけですけど、これ、多分、私学じゃなくても公立で十分に私、目標達成できると思うんですね。
私、福井県の若狭地方の出身ですけれども、地元には私立高校はありません。公立高校しかないんですが、公立高校で十分そういった力付きますし、それから、経済的に厳しい家庭にはもう既に授業料の減免等もありましたから、そういった形で、本当に、これ、お金無償化にすること、私立まで広げて、それが本当に多様で質の高い教育につながるのか、また教育の目的の実施につながるのかということを非常に懸念をしております。
そもそも、地方には私立高校って余りなくて、こういった政策は都市部に住む方に非常に偏ったメリットではないかというふうに感じます。結果として、地方の公立高校の衰退につながってしまって、過疎化が更に進むんじゃないかというふうに懸念の声も上がっています。地方の公立高校は、一次産業の担い手を育成したり、地域のにぎわいの創出をする役割もあります。そういったところが一回廃校になってしまうと、もう公立高校の復活ってなかなか難しいんですよ。そうなると、今、総理が掲げられている地方創生とも真逆の政策になってしまうという心配があります。
そして、地方だけじゃなくて都市部でも、大阪なんかでは、公立高校、かなり成績の良かったところも倍率がどんどん落ちてしまって、こちらの方も統廃合になるんではないかというふうな懸念が新聞にも書かれていました。
今のまま所得制限を設けずに私学を含めた高校の無償化を進めた場合に、公立離れが一層進んで定員割れや逆に教育の質が低下してしまうことが懸念されていますけれども、こういった懸念に対しての対策考えておられるか、お聞かせください。
87
小池晃(共産)
やっぱり、スルガ銀行のこと、ヒアリングだけ、モニタリングだけということでは解決しない問題だと思います。やはり、その業務改善命令出てから六年たっても解決しないというのは非常にやっぱりゆゆしき事態だというふうに言わざるを得ないと思います。
もっと踏み込んだ対応を金融庁には求めるということを申し上げて、質問を終わります。
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88
神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
今日は、教育の無償化についてお話をお聞きしていきたいと思います。これ、かなり教育行政としては予算が大きいので、確認をしていきたいと思います。
まず、高等学校の教育の目的と今回の高校授業料実質無償化の目的について、それぞれ端的にお聞かせください。
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89今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
高等学校は、学校教育法上、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的としております。
また、いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意におきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するなどの観点から、論点の十分な検討を行い、実現するとされているものと承知をしております。
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- （上の発言）
90神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
学校教育法には、先ほど説明いただいた高校の目的を達成するために、その下に三つの目的みたいなものが書かれていて、それ一個一個挙げていくと時間が掛かるので、簡単に言うと、社会に出ていくため、生きていくために必要な最低限の力を子供たちに共通して身に付けさせようといったことが書かれているわけですけど、これ、多分、私学じゃなくても公立で十分に私、目標達成できると思うんですね。
私、福井県の若狭地方の出身ですけれども、地元には私立高校はありません。公立高校しかないんですが、公立高校で十分そういった力付きますし、それから、経済的に厳しい家庭にはもう既に授業料の減免等もありましたから、そういった形で、本当に、これ、お金無償化にすること、私立まで広げて、それが本当に多様で質の高い教育につながるのか、また教育の目的の実施につながるのかということを非常に懸念をしております。
そもそも、地方には私立高校って余りなくて、こういった政策は都市部に住む方に非常に偏ったメリットではないかというふうに感じます。結果として、地方の公立高校の衰退につながってしまって、過疎化が更に進むんじゃないかというふうに懸念の声も上がっています。地方の公立高校は、一次産業の担い手を育成したり、地域のにぎわいの創出をする役割もあります。そういったところが一回廃校になってしまうと、もう公立高校の復活ってなかなか難しいんですよ。そうなると、今、総理が掲げられている地方創生とも真逆の政策になってしまうという心配があります。
そして、地方だけじゃなくて都市部でも、大阪なんかでは、公立高校、かなり成績の良かったところも倍率がどんどん落ちてしまって、こちらの方も統廃合になるんではないかというふうな懸念が新聞にも書かれていました。
今のまま所得制限を設けずに私学を含めた高校の無償化を進めた場合に、公立離れが一層進んで定員割れや逆に教育の質が低下してしまうことが懸念されていますけれども、こういった懸念に対しての対策考えておられるか、お聞かせください。
91今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
私立高校の生徒に対する授業料支援の拡充、これを行った場合には、私立高校への進学希望者数が増加をし、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えられます。
こうした公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るため、都道府県に対しまして高校標準法で学校の配置や規模の適正化に関する努力義務が課されているところでございます。このため、地理的な状況、生徒の学習ニーズ、地域における人材育成の要望、また公私間の学校数、生徒数やその割合など様々な観点を踏まえ、仮に定員割れとなった場合であっても、…
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92神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
だから、そういったことを考えないといけないんであれば、私学を範囲に入れなくても、公立はやっぱり公的な役割担っているわけですから、だから公立で、国がバックアップするんであって、私学は自由度があっていろんなことをできるんですね、受験の時期変えたりとかいろいろなことができますから、そこでお金を払ってちゃんと行ってくださいということでバランスが取れていたのに、それ両方無償化にしちゃったらバランスが取れなくなって、逆に公立にもっとげた履かせなきゃみたいな、これ、政策変えて結局余計にお金掛けることになるからすごく効率が悪いというふうに思いま…
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93今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、現行の高等学校等就学支援金制度につきましては、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであるため、高等学校等に係る教育費負担につきましては社会全体で負担をするという観点から、まず高等学校等に在学する生徒等であって、日本国内に住居を有する者を支援対象としており、国籍を要件とはしていないため、外国籍の方や海外からの留学生につきましても受給資格を満たす場合にはその支給の対象となっているところでございます。
また、委員御指摘の点に関しまして、私立学校は建学の精神に基づき各学校法人の自主的な判断により設置されているものでございます。…
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