回答ありがとうございます。
これ、海外の保有率、この間まで七割ぐらいだったのが五三％に減っているので、是非これからも減らしてもらいたいんですね。
何でこれを心配しているかというと、一九九七年にアジア通貨危機というのがありまして、お隣の韓国が破綻をしました。その原因がこの短期資金のショートだったわけですね。その結果、韓国はＩＭＦの監督下に置かれて、国の富がかなり流出したということがありますので、こういった教訓がありますから、短期国債もできる限り国内で保有しておいていただきたいと。今、国際情勢不安定なので、是非そういった方向で進めていただきたいと要望しておきます。
最後に、外国人の不動産購入についてお聞きしたいと思いますが、現在、日本の不動産市場は、外国人投資家、特に中国を始めとする相続税のない国の富裕層による不動産取得が急増しています。日本の相続税は最高税率五五％と非常に高いんですけれども、高くて三代で資産がなくなると言われているような重税の仕組みになっています。一方、中国、インド、シンガポール、マレーシア、オーストラリアなど、多くの国では相続税そのものが存在していません。
その結果、日本では相続税の負担のない海外の富裕層が投資用の不動産購入で圧倒的に有利な立場に立ち、日本人は相続税によって保有資産の売却を迫られたりしますので、不動産が外国人の手に渡るという不公平な状況が生まれてきています。
そこで、財務省にお聞きしたいんですけれども、日本の税制はこういった不動産取引において外国人と日本人との間でかなり不利に働き、資産形成を阻害しているという面が日本の税制の中にあるんですが、こういった問題について検討したことがあるのか。
それから、シンガポールで導入されているような加算印紙税、これでシンガポールは外国人、非居住ですね、非居住の外国人が不動産を買いにくくしているんですけど、日本ではそのような対策は打てないのか。
それから、この相続税自体が国庫の四％を占めているわけですけれども、税収の。これ、これから、海外、どんどんどんどんと外国人入ってきて買うとなると、相続税自体が本当に大きな足かせになりますので、そういったものの見直しを考えていないのか。
三点、端的にお聞かせください。
186
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、米国から言われたから我が国の根本を変えるというのは、まずあり得ないことだと思っております。我が国は我が国として必要な税の体系をつくっていく、このことがまず基本だというふうに思っております。
その上で、輸出還付金のお話がありましたけれども、余り長くしゃべりませんけれども、まさにこれ自体は、要するに国内での消費をベースとした、我が国でいえば消費税あるいは付加価値税においては、こうした措置がとられていくというのは、これは別に我が国に限ったことではなくて、世界百七十の国・地域で行われているところでありますし、また、こういった仕組みを取ること自体は国際的に…
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187
神谷宗幣政府参考人など
まあ石破総理も、アメリカに国防費を上げろと言われたから上げるわけじゃないんだというふうにおっしゃっていましたけど、でも、相当の分野で日本はアメリカに言われていろんなことを変えてきていますから、こういった国民にとってプラスになることは、そういった契機を、外圧ですね、外圧をきっかけに検討する余地はあるんではないかなと思いますので、要望しておきます。
次に、国庫短期証券についてお聞きします。
国庫短期証券とは、政府が二〇〇九年二月から発行を開始した償還期限一年以内の短期国債のことですが、この発行総額が今百四十二兆円に達し、うち五三％を外国が保有しています。…
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188窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
国庫短期証券につきましては、海外保有比率が大きくなっておりますが、その理由ですが、海外投資家の中には中央銀行や年金基金、生命保険など様々な投資家が存在しております。外貨準備や余剰資金の安全な円建て運用手段として利用されておる場合もございますし、あるいは海外投資家の方が国内の投資家の方に外貨を提供することにより、上乗せ金利を受ける形での有利な運用手段の一環として投資対象にされていることによるものと承知しております。
海外投資家が投資を停止する場合という仮定の御質問についてですが、これまでも市場に無用の混乱を生じさせないことからという…
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- （上の発言）
189神谷宗幣政府参考人など
回答ありがとうございます。
これ、海外の保有率、この間まで七割ぐらいだったのが五三％に減っているので、是非これからも減らしてもらいたいんですね。
何でこれを心配しているかというと、一九九七年にアジア通貨危機というのがありまして、お隣の韓国が破綻をしました。その原因がこの短期資金のショートだったわけですね。その結果、韓国はＩＭＦの監督下に置かれて、国の富がかなり流出したということがありますので、こういった教訓がありますから、短期国債もできる限り国内で保有しておいていただきたいと。今、国際情勢不安定なので、是非そういった方向で進めていただきたいと要望しておきます。
最後に、外国人の不動産購入についてお聞きしたいと思いますが、現在、日本の不動産市場は、外国人投資家、特に中国を始めとする相続税のない国の富裕層による不動産取得が急増しています。日本の相続税は最高税率五五％と非常に高いんですけれども、高くて三代で資産がなくなると言われているような重税の仕組みになっています。一方、中国、インド、シンガポール、マレーシア、オーストラリアなど、多くの国では相続税そのものが存在していません。
その結果、日本では相続税の負担のない海外の富裕層が投資用の不動産購入で圧倒的に有利な立場に立ち、日本人は相続税によって保有資産の売却を迫られたりしますので、不動産が外国人の手に渡るという不公平な状況が生まれてきています。
そこで、財務省にお聞きしたいんですけれども、日本の税制はこういった不動産取引において外国人と日本人との間でかなり不利に働き、資産形成を阻害しているという面が日本の税制の中にあるんですが、こういった問題について検討したことがあるのか。
それから、シンガポールで導入されているような加算印紙税、これでシンガポールは外国人、非居住ですね、非居住の外国人が不動産を買いにくくしているんですけど、日本ではそのような対策は打てないのか。
それから、この相続税自体が国庫の四％を占めているわけですけれども、税収の。これ、これから、海外、どんどんどんどんと外国人入ってきて買うとなると、相続税自体が本当に大きな足かせになりますので、そういったものの見直しを考えていないのか。
三点、端的にお聞かせください。
190青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、日本人の資産形成が不利な状況になっているのではないかという御指摘でございますが、一般論として申し上げますと、税制は各国それぞれの考え方に基づいて制度が構築されておりまして、どのような税目でどの程度納税者に負担いただくかにつきましては、各国の裁量に委ねられているものでございます。
例えば、日本人の資産形成を促進するため、所得税におきまして、令和五年度改正でＮＩＳＡの抜本的な拡充を行ったところでありまして、相続税という一つの税目だけを取り上げて資産形成の有利、不利を判断することは適当ではないのではないかというふうに考えております。
…
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191神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
税制それぞれの国にあるんですけど、今どんどんグローバル化してきて、市場がもう一つになってきていますので、やっぱりそこで足かせになるようなものはしっかり見直していかないと日本人が負けるので、やはり国の制度としては日本人を有利にするような仕組みにしないといけないんですが、ちょっと今日は時間がないので、せっかく用意してもらって、まだ外務省とか国交省の質問聞けないんですけど。
やっぱり、今ばらばらなんですね、外国人に対することが、土地の問題、法律の問題、税の問題、ばらばらですので、是非、これ大臣にお願いしたいんですけど、今外国人の問題…
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192
三宅伸吾(自民)
本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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