これ、やっぱり危機的な状況だと私たちは言っているわけですね。二十四兆円、今税収、消費税あるはずなんですけど、本当にこれなくしたら丸々二十四兆円なくなるのかというと、私そうではないと思っていまして、財源が財源がとおっしゃいますので、一度、消費税をなくすとどういったプラスマイナスがあるのかということを自主的にちょっと調査をしていただけないかなということを要望しておきたいと思います。
そして、消費税を適切に価格に転嫁できていない企業は自らの利益を削って納税していると我々考えているわけですね。一方で、輸出企業には還付金という形で何と直近九兆円が支払われているということになります。
今輸出企業は、円安の追い風を受けて空前の利益を上げています。こういった状況で、これ以上消費税の輸出還付を続けるのは不公正ではないかなというふうに感じるわけですね。
この点については、午前中も出ていましたけれども、アメリカのトランプ大統領も指摘していまして、日本の消費税と輸出還付金が日本の輸出企業を有利にし、アメリカからの輸入に対する障壁になっているというふうに捉えられているようです。もし、こういった点を口実にアメリカが関税を強化してくれば日本経済全体のダメージにもなりますから、こういった、アメリカの大統領も替わり、問題を指摘されたということを契機に、日本の輸出企業への補助金というふうにもなっていて国内の中小企業を苦しめている消費税を廃止すべきだというふうに考えますけれども、どうでしょうか、大臣。繰り返しになりますけれども、消費税の廃止、検討できませんか。
182
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどの質問でございますけれども、危機において、例えばこれまでもコロナ対応とかそういった場合において、まさにそれに必要な予算を確保していく、対応することをまず第一に掲げて対応してきたというふうに考えております。
その上で、今の御質問でありますが、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、我が国においては、これまでも総額約百二十億ドルのウクライナに対する支援を実施してきているところであります。ロシアによるウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ許されることではないと考えており…
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183
神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
参政党は、当初からウクライナ戦争への援助に対しては余り積極的ではない、消極的な姿勢を取ってきました。けれども、日本はアメリカと同盟国ですから、その関係も考慮して、隣国のロシアとの直接的な衝突は避けつつ慎重な支援にとどめるべきだというのが我が党の主張でした。ところが、その同盟国のアメリカが今停戦を進めようというようにしているわけですから、我が国はアメリカとはかなり近しいはずですので、そこはアメリカと歩調と合わせていくべきなんではないかと、停戦の方向に日本も協力していくべきではないかというふうに、これは提案ですけども、意見を申し述べ…
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184加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、先ほどから申し上げておりますように、消費税は、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、廃止することは適当でないと考えております。
したがって、廃止を前提としたそんな試算は全くしておりません。
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- （上の発言）
185神谷宗幣政府参考人など
これ、やっぱり危機的な状況だと私たちは言っているわけですね。二十四兆円、今税収、消費税あるはずなんですけど、本当にこれなくしたら丸々二十四兆円なくなるのかというと、私そうではないと思っていまして、財源が財源がとおっしゃいますので、一度、消費税をなくすとどういったプラスマイナスがあるのかということを自主的にちょっと調査をしていただけないかなということを要望しておきたいと思います。
そして、消費税を適切に価格に転嫁できていない企業は自らの利益を削って納税していると我々考えているわけですね。一方で、輸出企業には還付金という形で何と直近九兆円が支払われているということになります。
今輸出企業は、円安の追い風を受けて空前の利益を上げています。こういった状況で、これ以上消費税の輸出還付を続けるのは不公正ではないかなというふうに感じるわけですね。
この点については、午前中も出ていましたけれども、アメリカのトランプ大統領も指摘していまして、日本の消費税と輸出還付金が日本の輸出企業を有利にし、アメリカからの輸入に対する障壁になっているというふうに捉えられているようです。もし、こういった点を口実にアメリカが関税を強化してくれば日本経済全体のダメージにもなりますから、こういった、アメリカの大統領も替わり、問題を指摘されたということを契機に、日本の輸出企業への補助金というふうにもなっていて国内の中小企業を苦しめている消費税を廃止すべきだというふうに考えますけれども、どうでしょうか、大臣。繰り返しになりますけれども、消費税の廃止、検討できませんか。
186加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、米国から言われたから我が国の根本を変えるというのは、まずあり得ないことだと思っております。我が国は我が国として必要な税の体系をつくっていく、このことがまず基本だというふうに思っております。
その上で、輸出還付金のお話がありましたけれども、余り長くしゃべりませんけれども、まさにこれ自体は、要するに国内での消費をベースとした、我が国でいえば消費税あるいは付加価値税においては、こうした措置がとられていくというのは、これは別に我が国に限ったことではなくて、世界百七十の国・地域で行われているところでありますし、また、こういった仕組みを取ること自体は国際的に…
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187神谷宗幣政府参考人など
まあ石破総理も、アメリカに国防費を上げろと言われたから上げるわけじゃないんだというふうにおっしゃっていましたけど、でも、相当の分野で日本はアメリカに言われていろんなことを変えてきていますから、こういった国民にとってプラスになることは、そういった契機を、外圧ですね、外圧をきっかけに検討する余地はあるんではないかなと思いますので、要望しておきます。
次に、国庫短期証券についてお聞きします。
国庫短期証券とは、政府が二〇〇九年二月から発行を開始した償還期限一年以内の短期国債のことですが、この発行総額が今百四十二兆円に達し、うち五三％を外国が保有しています。…
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188窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
国庫短期証券につきましては、海外保有比率が大きくなっておりますが、その理由ですが、海外投資家の中には中央銀行や年金基金、生命保険など様々な投資家が存在しております。外貨準備や余剰資金の安全な円建て運用手段として利用されておる場合もございますし、あるいは海外投資家の方が国内の投資家の方に外貨を提供することにより、上乗せ金利を受ける形での有利な運用手段の一環として投資対象にされていることによるものと承知しております。
海外投資家が投資を停止する場合という仮定の御質問についてですが、これまでも市場に無用の混乱を生じさせないことからという…
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