ありがとうございます。
参政党は、当初からウクライナ戦争への援助に対しては余り積極的ではない、消極的な姿勢を取ってきました。けれども、日本はアメリカと同盟国ですから、その関係も考慮して、隣国のロシアとの直接的な衝突は避けつつ慎重な支援にとどめるべきだというのが我が党の主張でした。ところが、その同盟国のアメリカが今停戦を進めようというようにしているわけですから、我が国はアメリカとはかなり近しいはずですので、そこはアメリカと歩調と合わせていくべきなんではないかと、停戦の方向に日本も協力していくべきではないかというふうに、これは提案ですけども、意見を申し述べておきます。
そして、危機のところ、危機時には財政規律もということでした。これ、ずっと我が国、財政規律、財政規律とやってきているわけですけども、戦争があるとか、それからコロナの対策のときは、これは危機だからということで膨大な資金を投入してくるわけですね。そのときの口実は危機的な状況だから仕方がないということなんですけども、でも、戦争かコロナだけが危機なのかという話です。
今、日本の少子化、経済の停滞、これ相当危機的な状況ではないかというふうに考えています。実質賃金下がっていますし、倒産は増えています。生活保護の受給も増えています。そして人口は激減しています。この状況で財政規律を口実に減税とか必要な歳出拡大をしないというのは、これ、国民にとっての危機が認識できていないのではないかというふうに感じるんですね。
海外の戦争やパンデミック以上に国民経済や足下の国民の生活が危機的だという認識を持って、もう少し、財政規律、財政規律と言わずに、歳出等を改めていっていただきたいという要望で、次の質問に行きたいと思います。
この日本国民の経済状況、国民経済を危機的な状況に追い込んでいる元凶の一つが、これやっぱり景気に左右されず国民から徴税できる消費税だというふうに参政党は考えています。
日本経済を支える中小企業は本当に消費税を適切に価格転嫁できているのかということを考えているわけですけども、令和五年四月に経産省が公表した消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果によると、九二・二％の事業者が全て転嫁できているというふうに回答しており、政府でもこれを根拠に価格転嫁は適切に行われているというふうに繰り返し答弁されているわけですけども、この調査、四万者を対象に調査をしていながら回答率が僅か二六・七％ということで、残りの七三％の事業者は回答していないんですね。
これ、私の感覚からすると、価格転嫁できていない企業はこの調査自体がばかばかしくて回答してもらえなかったのではないかというふうに感じるほどであります。そう考えると、この調査というのは、声を上げられる企業だけの数字を基に作られた、政府にとっては都合のいいデータになっていないかということなんです。
もし未回答の事業者の多くが本当に価格転嫁が十分にできていないとすると、そういった業者は自分たちの利益を削って消費税を納めているということになりますね、赤字でも払わないといけませんから。これすごく理不尽な税制であって、これが日本の企業の成長を阻害をしているというふうに考えます。
消費税を廃止するとどうなるかと。これ、価格に転嫁できていないところが多かったとすれば、物の価格はそんな変わらないんですね、消費税をなくしたとしても物の価格は変わらないということになります。そうなると、中小企業、大企業もそうかもしれませんけれども、利益は増えて、その結果、法人収入が、法人税収入ですね、が増えるはずなんですけれども、財務省として、消費税を廃止した場合、法人税収入がどれぐらい増加するのかとか、そういった計算を過去にしているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
180
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がございました、ＥＵ加盟国首脳が欧州の防衛力強化を目指す欧州委員会の欧州再軍備計画を推進していくことで合意したということは承知をしております。他方、そのＥＵと我が国では安全保障環境、財政状況、財政規律維持に関する枠組み、これが異なるため、これをもって一概に我が国に比較するということはなかなか難しいというふうに考えております。
この発言のページ
181
神谷宗幣政府参考人など
ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんが、私が聞きたかったのは、こういった危機時に財政規律を外すんだということに関してどうなのかということを聞きたかったわけですけど、それは後の方でお話ししたいと思います。
このＥＵの防衛費の増強は、ウクライナへの支援の継続を一つの目的としているわけですけれども、日本はこれまで、ウクライナに対し総額幾らの資金援助を行ってきたのか、また、今トランプ大統領が停戦を進めようとしていることについて、日本政府は賛同の姿勢なのか、それとも戦争継続に向けた資金提供をこれからも続けていこうという姿勢なのか、どういった方向性になるのか、予…
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182加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどの質問でございますけれども、危機において、例えばこれまでもコロナ対応とかそういった場合において、まさにそれに必要な予算を確保していく、対応することをまず第一に掲げて対応してきたというふうに考えております。
その上で、今の御質問でありますが、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、我が国においては、これまでも総額約百二十億ドルのウクライナに対する支援を実施してきているところであります。ロシアによるウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ許されることではないと考えており…
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- （上の発言）
183神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
参政党は、当初からウクライナ戦争への援助に対しては余り積極的ではない、消極的な姿勢を取ってきました。けれども、日本はアメリカと同盟国ですから、その関係も考慮して、隣国のロシアとの直接的な衝突は避けつつ慎重な支援にとどめるべきだというのが我が党の主張でした。ところが、その同盟国のアメリカが今停戦を進めようというようにしているわけですから、我が国はアメリカとはかなり近しいはずですので、そこはアメリカと歩調と合わせていくべきなんではないかと、停戦の方向に日本も協力していくべきではないかというふうに、これは提案ですけども、意見を申し述べておきます。
そして、危機のところ、危機時には財政規律もということでした。これ、ずっと我が国、財政規律、財政規律とやってきているわけですけども、戦争があるとか、それからコロナの対策のときは、これは危機だからということで膨大な資金を投入してくるわけですね。そのときの口実は危機的な状況だから仕方がないということなんですけども、でも、戦争かコロナだけが危機なのかという話です。
今、日本の少子化、経済の停滞、これ相当危機的な状況ではないかというふうに考えています。実質賃金下がっていますし、倒産は増えています。生活保護の受給も増えています。そして人口は激減しています。この状況で財政規律を口実に減税とか必要な歳出拡大をしないというのは、これ、国民にとっての危機が認識できていないのではないかというふうに感じるんですね。
海外の戦争やパンデミック以上に国民経済や足下の国民の生活が危機的だという認識を持って、もう少し、財政規律、財政規律と言わずに、歳出等を改めていっていただきたいという要望で、次の質問に行きたいと思います。
この日本国民の経済状況、国民経済を危機的な状況に追い込んでいる元凶の一つが、これやっぱり景気に左右されず国民から徴税できる消費税だというふうに参政党は考えています。
日本経済を支える中小企業は本当に消費税を適切に価格転嫁できているのかということを考えているわけですけども、令和五年四月に経産省が公表した消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果によると、九二・二％の事業者が全て転嫁できているというふうに回答しており、政府でもこれを根拠に価格転嫁は適切に行われているというふうに繰り返し答弁されているわけですけども、この調査、四万者を対象に調査をしていながら回答率が僅か二六・七％ということで、残りの七三％の事業者は回答していないんですね。
これ、私の感覚からすると、価格転嫁できていない企業はこの調査自体がばかばかしくて回答してもらえなかったのではないかというふうに感じるほどであります。そう考えると、この調査というのは、声を上げられる企業だけの数字を基に作られた、政府にとっては都合のいいデータになっていないかということなんです。
もし未回答の事業者の多くが本当に価格転嫁が十分にできていないとすると、そういった業者は自分たちの利益を削って消費税を納めているということになりますね、赤字でも払わないといけませんから。これすごく理不尽な税制であって、これが日本の企業の成長を阻害をしているというふうに考えます。
消費税を廃止するとどうなるかと。これ、価格に転嫁できていないところが多かったとすれば、物の価格はそんな変わらないんですね、消費税をなくしたとしても物の価格は変わらないということになります。そうなると、中小企業、大企業もそうかもしれませんけれども、利益は増えて、その結果、法人収入が、法人税収入ですね、が増えるはずなんですけれども、財務省として、消費税を廃止した場合、法人税収入がどれぐらい増加するのかとか、そういった計算を過去にしているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
184加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、先ほどから申し上げておりますように、消費税は、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、廃止することは適当でないと考えております。
したがって、廃止を前提としたそんな試算は全くしておりません。
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185神谷宗幣政府参考人など
これ、やっぱり危機的な状況だと私たちは言っているわけですね。二十四兆円、今税収、消費税あるはずなんですけど、本当にこれなくしたら丸々二十四兆円なくなるのかというと、私そうではないと思っていまして、財源が財源がとおっしゃいますので、一度、消費税をなくすとどういったプラスマイナスがあるのかということを自主的にちょっと調査をしていただけないかなということを要望しておきたいと思います。
そして、消費税を適切に価格に転嫁できていない企業は自らの利益を削って納税していると我々考えているわけですね。一方で、輸出企業には還付金という形で何と直近九兆円が支払われていると…
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186加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、米国から言われたから我が国の根本を変えるというのは、まずあり得ないことだと思っております。我が国は我が国として必要な税の体系をつくっていく、このことがまず基本だというふうに思っております。
その上で、輸出還付金のお話がありましたけれども、余り長くしゃべりませんけれども、まさにこれ自体は、要するに国内での消費をベースとした、我が国でいえば消費税あるいは付加価値税においては、こうした措置がとられていくというのは、これは別に我が国に限ったことではなくて、世界百七十の国・地域で行われているところでありますし、また、こういった仕組みを取ること自体は国際的に…
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